Brush Up! 宅建業法編
正解・解説
報酬規定に関する問題
| 【正解：ウ→ア→イ】 |
●課税業者の報酬限度額 → これまでと実質的に変化なし
| ２００万円以下の部分 | 5.25/100 (従来は 5/100) |
| ２００万円を超え４００万円以下の部分 | 4.2/100 (従来は 4/100) |
| ４００万円を超える部分 | 3.15/100 (従来は 3/100) |
⇒ それぞれ従来のものに1.05を乗じたものに過ぎない。
⇒ 改定後の速算方式もありますが，覚えるとかえって煩雑なため，本節では，敢えて
従来のものにとどめてあります。
●課税業者の報酬限度額の速算式〜改定後〜
| ２００万円以下の価額 | 価額の５.２５％ |
| ２００万円を超え４００万円以下の価額 | 〔価額の４.２％＋２.１万円〕 |
| ４００万円を超える価額 | 〔価額の３.１５％＋６.３万円〕 |
●従来の課税業者の報酬限度額の速算式〜消費税との合算額〜
| ２００万円以下の価額 | 価額の５％×1.05 |
| ２００万円を超え４００万円以下の価額 | 〔価額の４％＋２万円〕×1.05 |
| ４００万円を超える価額 | 〔価額の３％＋６万円〕×1.05 |
●従来の免税業者の報酬限度額の速算式〜みなし仕入れ率との合算額〜
| ２００万円以下の価額 | 価額の５％×1.025 |
| ２００万円を超え４００万円以下の価額 | 〔価額の４％＋２万円〕×1.025 |
| ４００万円を超える価額 | 〔価額の３％＋６万円〕×1.025 |
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次のア〜ウの事例について、宅地建物取引業者Ａが受領することのできる報酬 の最高限度額を多い順に並べよ。(課税業者の消費税，免税業者の2.5パーセントのみなし仕入れ率は考えないものとする。) ア．「消費税課税業者Ａは、Ｂの代理依頼を受けて、Ｂが所有する宅地を代 金5,000万円で売却する契約を成立させ、Ｂから報酬を受領した。」 イ．「消費税免税業者Ａは、Ｂの媒介依頼を受けて、Ｂが所有する土地付建 物を代金それぞれ宅地分7,000万円及び建物分3,200万円（消費税込み）で売 却する契約を成立させ、Ｂから報酬を受領した。」 ウ．「消費税免税業者Ａは、Ｂ及びＣ双方の媒介依頼を受けて、Ｂが所有す る宅地を代金5,200万円でＢＣ間で売買契約を成立させ、Ｂ及びＣから報酬 を受領した。」 |
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【正解：ウ→ア→イ】 ◆「ア」…報酬限度額＝312万円 速算方式で計算すれば、5,000万円×0.03＋6万円＝156万円 となり、この場合は“代理”なので２倍（両手）にして「312万円」が限度額 となります。 なお、ここで注意すべき事は、Ａは消費税の課税業者なので消費税５％を 加算すれば、312万円×1.05＝3,276,000円（受領の限度額）となりますが、 設問の指定は「消費税・みなし仕入れ率を除いた報酬の限度額」なので、課税業者の手数料に課税される消費税額（312万円×0.05＝156,000円）は含めません。 ◆「イ」…報酬限度額＝約307.5万円 宅地価格7,000万円には消費税は含まれていませんが、建物価格3,200万円 には消費税が含まれているため割戻計算をすると、建物本体価格は、 3,200万円÷1.05＝約3,050万円 となり、合計物件価格は、7,000万円＋約3,050万円＝約10,050万円となりま す。 これを速算法で報酬額を計算すれば、 約10,050万円×0.03＋6万円＝約307.5万円 となります。 この設問のポイントは、正確な数値ではなく、多い順についての質問なの で、消費税込みの建物の価格の割戻計算は概算でよく、絶対に細かい数値に までコダワラナイことが肝心です。マジメに計算すると、建物本体価格は、 30,476,190.47円と、トンデモない数値で計算することになり、時間のムダ となります。 ◆「ウ」…報酬限度額＝324万円 売主・買主双方から報酬を受領しますので、速算法で計算すると、 （5,200万円×0.03＋6万円）×２＝324万円 となります。 |