Brush Up! 宅建業法篇
報酬規定
本節では「報酬」という用語の場合は消費税やみなし仕入れ率を含めず，
「総額表示での報酬」という用語を用いたときは消費税やみなし仕入れ率を含めるものとします。
⇒ 報酬規定の告示の改正 総額表示方式の導入
平成16年２月17日の通達により報酬規定が総額表示に変更されていますが，実質的に変化はありません。
2002/07/30 報酬規定に関する問題１ (６問)
2001/07/09 報酬規定に関する問題２ (４問)
2001/07/09 報酬規定に関する問題３ (１問)
| 以下の問題は報酬規定に関連する問題です。 |
2004/06/15 報酬規定の基本問題１ (４問) 掲示・媒介書面・報酬の請求
2004/06/15 報酬規定の基本問題２ (４問) 広告・専任媒介・専属専任媒介
2004/06/15 報酬規定の基本問題３ (４問)
●課税業者の報酬限度額 → これまでと実質的に変化なし
| ２００万円以下の部分 | 5.25/100 (従来は 5/100) |
| ２００万円を超え４００万円以下の部分 | 4.2/100 (従来は 4/100) |
| ４００万円を超える部分 | 3.15/100 (従来は 3/100) |
⇒ それぞれ従来のものに1.05を乗じたものに過ぎない。
⇒ 改定後の速算方式もありますが，覚えるとかえって煩雑なため，本節では，敢えて
従来のものにとどめてあります。
●課税業者の報酬限度額の速算式〜改定後〜
| ２００万円以下の価額 | 価額の５.２５％ |
| ２００万円を超え４００万円以下の価額 | 〔価額の４.２％＋２.１万円〕 |
| ４００万円を超える価額 | 〔価額の３.１５％＋６.３万円〕 |
●従来の課税業者の報酬限度額の速算式〜消費税との合算額〜
| ２００万円以下の価額 | 価額の５％×1.05 |
| ２００万円を超え４００万円以下の価額 | 〔価額の４％＋２万円〕×1.05 |
| ４００万円を超える価額 | 〔価額の３％＋６万円〕×1.05 |
●従来の免税業者の報酬限度額の速算式〜みなし仕入れ率との合算額〜
| ２００万円以下の価額 | 価額の５％×1.025 |
| ２００万円を超え４００万円以下の価額 | 〔価額の４％＋２万円〕×1.025 |
| ４００万円を超える価額 | 〔価額の３％＋６万円〕×1.025 |
| ●報酬の過去問 |
| 【報酬の受領時期】平成13年・問37・肢４，
【報酬の額(46条１項)】昭和56年・問49，， 【告示の額を超える報酬の禁止(46条２項)】平成13年・問45・エ， 【使用貸借の媒介・代理(告示)】昭和55年・問38・肢２，， 【業者間にも適用される】昭和55年・問38・肢１，昭和60年・問44・肢２，昭和62年・問45・肢１， 【不当に高額な報酬の要求の禁止(47条２項)】昭和55年・問38・肢３，平成11年・問42・肢１，平成18年・問40・肢２， 【報酬の額の掲示(46条３項)】⇒事務所等を参照。 【広告料金に相当する額の受領】 〔広告に要した実費を超える金銭を受領することはできない〕平成12年・問35・肢２， 〔依頼されないで広告したときは広告料金を請求できない〕平成12年・問38・肢３， 【取引主任者が報酬を受領するという規定はない】，平成11年・問36・肢３， |
| ●報酬の計算問題の過去問 |
| 昭和56年・問49，昭和57年・問50，昭和58年・問44，昭和59年・問46・肢４， 昭和59年・問49，昭和61年・問49，昭和62年・問48，昭和63年・問48，平成２年・問48， 平成４年・問50，平成５年・問50，平成６年・問48，平成７年・問46，平成10年・問40， 平成15年・問44，平成16年・問41，平成17年・問44，平成18年・問43， |
| 【媒介(売買) : 依頼者の一方から受け取る報酬の限度額】昭和56年・問49，(双方から依頼)昭和59年・問46・肢４，昭和59年・問49，昭和63年・問48・ウ，平成５年・問50・肢１，(土地付建物)平成７年・問46・イ，(双方から依頼)平成７年・問46・ウ，平成８年・問40・肢４，(土地付建物)平成10年・問40・ウ，平成16年・問41，
【「３％＋６万円の速算法」は，取引物件の価額が４００万円超のとき】昭和62年・問48・肢１， 【免税事業者と課税事業者】〔宅地＋建物の売買〕平成２年・問48， 【媒介(交換):】昭和57年・問50，昭和61年・問49・肢３〜肢４，昭和63年・問48・ア，平成５年・問50・肢３，平成10年・問40・ア， 【媒介(建物の賃貸借)】平成18年・問43・ウ， 〔居住用建物〕昭和58年・問44，昭和60年・問44・肢３，平成４年・問50・肢４，平成５年・問50・肢４，平成17年・問44，平成18年・問43・ウ， 〔非居住用建物〕(居住用建物の貸借と異なり，一方からは0.525倍以内という制限はない)昭和62年・問48・肢３，平成４年・問50・肢３，平成15年・問44・肢１， 【媒介(宅地の賃貸借)】 【権利金の授受のある場合の特例】〔非居住用建物〕昭和60年・問44・肢１，昭和62年・問48・肢３，平成５年・問50・肢２，平成10年・問40・イ，平成15年・問44・肢２， 【宅地の貸借の代理】昭和60年・問44・肢４，， 【代理(売買)】昭和59年・問49・肢１〜肢３，昭和63年・問48・イ，平成７年・問42・肢２，平成７年・問46・ア，平成18年・問43・ア〜イ， 【代理(交換)】昭和61年・問49・肢１〜肢２， 【複数の宅建業者が関与する場合に受けられる報酬の合計額】 〔相手方にも宅建業者(媒介・代理)〕 (売買)昭和61年・問49，昭和63年・問48・エ，平成４年・問50・肢１，平成６年・問48・肢４， (宅地＋建物の売買)昭和59年・問49，平成２年・問48，平成６年・問48・肢３， (交換)平成４年・問50・肢２， (貸借)平成４年・問50・肢４，(非居住用建物)平成６年・問48・肢１，平成15年・問44・肢３・肢４， (権利金の授受のある宅地・非居住用建物の貸借)平成６年・問48・肢２， 〔相手方には宅建業者はいないが，売主に複数の宅建業者〕(売買)昭和63年・問48・エ， |