Brush Up! 宅建業法

報酬規定に関する問題1


宅地建物取引業法の規定によれば、次の報酬についての記述は○か×か。

1.「消費税の免税事業者Aが、消費税の課税業者であるBから依頼を受

け、B所有の価格1,000万円の宅地の媒介で受領することのできる

総額表示での報酬の限度額は、売主と買主を合わせて738,000円が限度となる。」

2.「消費税の課税事業者であるAが、1,000万円の売買物件の代理で受領する

ことのできる総額表示での報酬の限度額は、756,000円が限度となる。」

3.「借賃が1カ月15万円、権利金(退出のときに返還されないもの)350万円

の事務所の貸借の代理を、免税事業者Aが受け、契約を成立させた場合

に受けることのできる総額表示での報酬は、328,000円が限度となる。」

4.「宅地建物取引業者Aは、甲の媒介依頼を受けて、甲所有の事務所ビルの

一室を権利金(権利設定の対価として支払われる金銭で、返還されないもの)

300万円、借賃月額13万円で、賃貸借契約を成立させ、甲から14万円の報酬を

受領した。(消費税やみなし仕入率は考えないものとする。)

5.「借賃が1カ月16万円の居住の用に供する建物の賃貸借の媒介の場合、

当該依頼者の承諾あるときを除き、依頼者の一方から8万円を超える報酬を

受け取ることはできない。(消費税やみなし仕入率は考えないものとする。)

6.「宅地建物取引業者Aは甲から代理依頼を、また宅地建物取引業者Bは乙から

媒介依頼を受けて、共同して甲乙間に、甲所有の居住用建物の賃貸借契約を

借賃月額24万円、敷金60万円で成立させ、Aは甲から24万円、Bは乙から12万円

の報酬を受領した。(消費税やみなし仕入率は考えないものとする。)


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