Brush Up! 宅建業法篇
営業保証金と保証協会に関する問題４
宅地建物取引業法に規定する営業保証金、宅地建物取引業保証協会に関する次の
記述は正しいか。
| １．「本店（主たる事務所）のみで宅地建物取引業を行おうとする者が、そ の営業保証金を電信電話債券により供託するには、その額面金額は1,200万 円以上でなければならない。」 |
| ２．「宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受け 入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を免許を受けた国土交通 大臣又は都道府県知事に届出をした後でなければ、その事業を開始してはな らない。」 |
| ３．「国土交通大臣又は都道府県知事は、免許した日から、３月以内に宅地 建物取引業者が供託書の写しを添付して届出をしないときは、その届出をす べき旨の催告をしなければならず、その催告を発した日から１月以内に、当 該取引業者がその旨の届出をしないとき、その免許を取り消さなければなら ない。」 |
| ４．「営業保証金の還付を実行されたとき、当該宅地建物取引業者は、免許 権者から、その旨の通知書の送付を受けた日から１週間以内に、不足額を納 付しなければならない。」 |