Brush Up! 宅建業法篇
営業保証金と保証協会に関する問題５
宅地建物取引業法に規定する営業保証金、宅地建物取引業保証協会に関する次の
記述は正しいか。
| １．「本店の他に１支店を有する宅地建物取引業者が、弁済業務保証金分担 金を、政府がその債務につき保証契約した債券（政府保証債）にて、宅地建 物取引業保証協会に納付するには、その債券の額面金額は100万円でなけれ ばならない。」 |
| ２．「宅地建物取引業保証協会の社員となった者は、国土交通大臣の指定す る弁済業務開始日以降においては、宅地建物取引業者が供託すべき営業保証 金を供託することを要しない。」 |
| ３．「宅地建物取引業保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたと きは、その日から２週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業 務保証金を、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に供託しなければな らない。」 |
| ４．「弁済業務保証金分担金を120万円納付している宅地建物取引業保証協 会の社員と、宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた 債権に関し、2,000万円の範囲内において、当該宅地建物取引業保証協会が 供託した弁済保証金について弁済を受ける権利を有するが、その権利を実行 しようとするときは、その弁済額につき、当該宅地建物取引業保証協会の認 証を受けなければならない。」 |