【正解：○】

本文の記述の通りですが、なおこの場合に免許が更新されたとき、新免許の

有効期間は、その新免許が更新された日から起算されるのではなく、従前の

免許の有効期間の満了の日の翌日から起算され、連続性が保たれているいる

ことに注意しましょう。　

【正解：×】

　免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までに“更新”しなければな

らないのではなく、この期間は、「更新するための免許申請書の提出期間」

です。

　たとえば、従業者が500人いる取引業者であれば、専任の取引主任者だけ

でも少なくとも100人はおり、役員その他もたくさんいることでしょう。免

許権者は、そのたくさんの者達が欠格要件にヒッカカッていないか等の調査

をする義務があり、たとえその調査に時間がかかり、そのために免許の有効

期間満了日を過ぎてしまった場合でも前問のように救済はされますが、従前

の免許期間中に処分できるよう「申請書はなるべく早く出せ」という趣旨を

理解しましょう。

【正解：×】

たとえ本店で直接に宅地建物取引業を営まなくとも、本店は何らかの中枢機能を有するもの（コントロール・センター）であり、宅地建物取引業法上の事務所となります。

　したがって、本問の場合は、Ｂ県知事ではなく、国土交通大臣免許となります。

　もちろん、本店にも最低１名は専任の取引主任者を置かなければなりません。宅地建物取引業を営まない本店でも、代表者・宅地建物取引業担当の役員・会計担当者などは、宅地建物取引業を営む支店を統括していると考えられ、宅地建物取引業に従事している者とみなされます。したがって、宅地建物取引業を営まない本店でも、この従事している者の数に応じた専任の取引主任者が必要になります。

【正解：○】意外に間違いやすい問題です。

　上の肢問は，本店が宅地建物取引業を営まず支店で宅地建物取引業を営む場合でしたが，この昭和61年の問題では逆の設定になっています。

　本店が宅地建物取引業を営み，支店が宅地建物取引業を営まない場合です。

　国土交通大臣免許業者になるかどうかは，本店が宅地建物取引業を営むかどうかではなく，支店が宅地建物取引業を営むかどうかで決まります。支店で宅地建物取引業務を営む場合は国土交通大臣免許，営まない場合は本店を管轄する知事の免許になります。

　この昭和61年の問題では，支店では宅地建物取引業を営まないので，本店のある区域を管轄する知事，すなわちＡ県知事が免許権者です。

【正解：×】

いわゆる暴力団員法によって罰金刑に処せられた者であっても、その時より

５年を経過すれば免許を受けられます。　

【正解：○】

　免許の効力が失われても、失効前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅建業者であった者またはその一般承継人(相続人)は、なお宅地建物取引業者とみなされます。(法76条)

　失効前に取引をしていた相手の保護を図るために、この規定が設けられています。

【正解：×】

　業者名簿の登載事項の変更の届出は２週間以内ではなく30日以内だろう(法９条)と思ったらダメ。

　宅地建物取引業者である個人が自らを代表者とする法人にして宅地建物取引業を営む場合というのは２つのケースが考えられます。どちらでも，免許を受けなければなりません。

　〔ケース１〕・個人業者が法人になるとき

　〔ケース２〕・現在の個人業者としては別に，法人を新たに作り，その法人でも業者免許をとって宅地建物取引業を行おうとするとき

　〔ケース１〕個人業者が法人業者になるときには，営業主体が変わるので，変更の届出ではなく，法人として新たに業者免許を受ける必要があります。

　〔ケース２〕別の法人を作ってその法人でも宅地建物取引業を行うからといって，個人業者としての変更の届出をする必要は現行法規ではありません。

【正解：×】

　この昭和60年の肢問は，個人業者が法人になるときを扱っています。

【正解：×】