【正解：×】

　「各事務所ごとの専任の宅地建物取引主任者の氏名」は、宅地建物取引業

者名簿の記載事項ですが、記載事項につき変更があった場合の届出は、“遅

滞なく”ではなく、変更があった日から「30日以内」に行わなければなりま

せん。

　届出を怠った場合、指示等の処分のほか「50万円以下の罰金」に処せられ

ることがあります。

　なお、専任の取引主任者が交替した場合、「届出」そのものは30日という

期間となっていますが、“新”専任取引主任者の設置は２週間以内に行わな

ければなりません。(２週間以内に補充しないときは、100万円以下の罰金)

【正解：×】

　法人が合併により「消滅」した場合、届け出るべき者は、「消滅した方の

法人」の代表役員であった者です。

　なお、法人が合併及び破産手続開始の決定以外で「解散」した場合は、その清算人が届け出ます。

【正解：×】

　一団（10区画以上のこと）の団地、又は一団（10戸以上〃）の建物を分譲

する案内所（他の取引業者の代理又は媒介する案内所の場合も同じ）で業務

（契約の申込みの受け付け等）を行う場合、その従業者数にかかわらず、成

年者である専任の取引主任者を１人以上置くことが義務づけられています。

　しかし、同じ“案内所”でも「事務所等でない案内所」つまり「契約の申

込み等を受けない」場合は、標識の掲示義務はありますが、専任の取引主任

者を置く義務はありません。

　つまり、“案内所”でも、「事務所等である」場合と「事務所等でない」

場合とがありますので、設問文中の“必ず”という表現がマチガイです。

【正解：○】

Ａは、「これはヤバイ」と思い、先手を打って廃業届を出したものと推定さ

れ、結果的には、免許取消処分に該当しない旨の決定がなされても、その届

出の日より５年間は免許を受けることはできません（宅地建物取引業法第５

条１項２の２号）。　

【正解：×】

　聴聞の通知を受けた業者が正当な理由なく聴聞の期日に出頭しないときは，聴聞を行わないで免許を取り消すことができますが，正当な理由があるときには聴聞を行わないで処分をすることはできません。(69条３項)

　出席できないことに正当な理由があれば，聴聞を延期することも可能です。

【正解：○】

　　本肢のとおりです。(法69条４項)