Brush Up! 宅建業法篇

正解・解説

処分・罰則規定に関する問題1


【正解】

× × × ×

宅地建物取引業法に規定する 監督処分・罰則に関する次の記述は、○か×か。

1.「免許を受けずに宅地建物取引業を営んだ者は、3年以下の懲役若しく

は100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」

【正解:×

 「不正手段免許」「無免許営業」「名義貸し」などは、宅地建物取引業法に

よる最高刑罰である、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し

又はこれを併科」されます。

2.「重要な事項について不実のことを告げた宅地建物取引業者は、1年以

下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」

【正解:×

 本肢は18年の改正前の記述です。

 重要な事項につき不実(ウソ)を告げ、又は不当に高額の報酬を要求する行

をした宅地建物取引業者は、「2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金

に処し、又はこれを併科」されます。

3.「営業保証金の供託書の写しを免許権者に届出せずにその事業を開始し

た宅地建物取引業者は、6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、

又はこれを併科する。」

【正解:×

 この場合の宅地建物取引業者は、「6月以下の懲役若しくは100万円以下の

罰金に処し、又はこれを併科」されます。

 なお、手附につき貸付け等をして契約の締結を誘引する行為をしたした取

引業者に対しても、同様の刑に処されます。

<ちょこっとまとめ―悩み解決!>

◆「懲役」と「罰金」の組み合わせ

3年―300万円

3年―200万円

1年― 100万円

6月― 100万円

まずこの組み合わせを覚えておきましょう。少なくとも組み合わせが違って

いたら、その設問文は“誤り”です。

4.「免許を申請するにつき、宅地建物取引業経歴書に虚偽の記載をして提

出した者は、50万円以下の罰金に処せられる。」

【正解:×

 宅地建物取引業経歴書への虚偽記載者は、50万円ではなく「100万円以下」

の罰金に処せられます。

 しかし、これについての監督処分はありません。

5.「いわゆる名義貸しにつき、宅地建物取引業法第13条1項に規定する

「他人」には、同法第3条1項の免許を受けている者も含まれる。」

【正解:

 名義貸しに規定する「他人」には、真の当事者が不明となるため、同法第3

条1項の免許を受けている者も含まれます(S57.9.9判決)。


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