１．「宅地建物取引主任者Ａが、甲県知事の宅地建物取引主任者登録を受けている場合で、Ａが、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事するため、登録の移転とともに宅地建物取引主任者証の交付を受けたとき、登録移転後の新たな主任者証の有効期間は、その交付の日から５年となる。」

２．「建設業のみを営む本店及び宅地建物取引業を営む支店の従業員数が、それぞれ本店が15人、支店が9人の場合、成年者である専任の宅地建物取引主任者を、少なくとも５人は置かなければならない。」

３．「宅地建物取引業者は、その事務所において法定数の専任の宅地建物取引主任者を欠くに至った場合、２週間以内に新しい専任の宅地建物取引主任者を補充する等、必要な措置を講じなければならず、その間は宅地建物取引業をすることができない。」

４．「宅地建物取引業者は、事務所以外の場所であっても、標識の掲示が義務づけられている場所においては、成年者である専任の取引主任者少なくとも１人以 上置かなければならない。」