正解・解説
報酬規定に関する問題３
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | ○ | × |
●課税業者の報酬限度額 → これまでと実質的に変化なし
| ２００万円以下の部分 | 5.25/100 (従来は 5/100) |
| ２００万円を超え４００万円以下の部分 | 4.2/100 (従来は 4/100) |
| ４００万円を超える部分 | 3.15/100 (従来は 3/100) |
⇒ それぞれ従来のものに1.05を乗じたものに過ぎない。
⇒ 改定後の速算方式もありますが，覚えるとかえって煩雑なため，本節では，敢えて
従来のものにとどめてあります。
●課税業者の報酬限度額の速算式〜改定後〜
| ２００万円以下の価額 | 価額の５.２５％ |
| ２００万円を超え４００万円以下の価額 | 〔価額の４.２％＋２.１万円〕 |
| ４００万円を超える価額 | 〔価額の３.１５％＋６.３万円〕 |
●従来の課税業者の報酬限度額の速算式〜消費税との合算額〜
| ２００万円以下の価額 | 価額の５％×1.05 |
| ２００万円を超え４００万円以下の価額 | 〔価額の４％＋２万円〕×1.05 |
| ４００万円を超える価額 | 〔価額の３％＋６万円〕×1.05 |
●従来の免税業者の報酬限度額の速算式〜みなし仕入れ率との合算額〜
| ２００万円以下の価額 | 価額の５％×1.025 |
| ２００万円を超え４００万円以下の価額 | 〔価額の４％＋２万円〕×1.025 |
| ４００万円を超える価額 | 〔価額の３％＋６万円〕×1.025 |
１．「宅地建物取引業者が、5,000万円の物件と4,000万円の物件の交換の代
理をし、受領した報酬額が、一方から156万円、他方から126万円であった場
合、宅地建物取引業法に違反する。なお、消費税については、考えないもの
とする。」
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【正解：×】 公式『交換の場合、高い方の価格を計算対象とすることができる』 公式『売買・交換の「代理」の場合、当事者を合計して両手分が限度』 上記の公式をあてはめて、5,000万円について計算すると、片手分は （速算法）5,000万円×0.03＋6万円＝156万円 「代理」なので、公式にあてはめると、合計312万円まではセーフ。 本問は、合計すれば282万円であり、違反しません。 |
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＜関連＞重要！ ◆報酬額の速算法 ア．物件価格が「200万円以下」の場合 価格×0.05＝「片手分」 イ．物件価格が「200万円超400万円以下」の場合 価格×0.04＋2万円＝「片手分」 ウ．物件価格が「400万円超」の場合 価格×0.03＋6万円＝「片手分」 |
２．「宅地建物取引業者Ａ（消費税課税業者）が、Ｂの媒介依頼により土地
付建物を8,300万円（内訳：建物3,150万円、土地5,150万円）で売却した場
合、ＡがＢから受領できる総額表示での報酬額の限度は、501万円である。」
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【正解：×】 公式『売買・交換の「媒介」の場合、当事者を合計して“両手分”かつ、片 方から“片手分”が限度』 建物の代金3,150万円のうちには建物価格の５％の消費税が加算されているので、 建物本体価格を求めると3,000万円。（＝3,150÷1.05） 報酬計算の対象となる総価格は、土地価格5,150万円（土地は非課税）と 合計して8,150万円となります。 よって、片手分の報酬額の限度額（当事者１人からもらえる限度額）は、 （速算法）8,150万円×0.03＋6万円＝2,505,000円 取引形態は「媒介」なので、公式にあてはめると、片手分の2,505,000円 が媒介依頼者Ｂから受領する報酬限度額となります。 なお、宅地建物取引業者Ａは、消費税課税業者なので報酬額に５％を乗じ た（カケた）125,250円を別途受領することができ、その場合の総受領額は 2,505,000円＋125,250円＝2,630,250円となります。 |
３．「宅地建物取引業者が借賃12万円の居住用建物の賃借の媒介をした場合
依頼者それぞれから受け取ることのできる報酬額の限度は６万円を超えては
ならない。なお、消費税やみなし仕入れ率は考えないものとする。」
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【正解：○】 公式『貸借の「媒介」の場合、当事者から賃料の１カ月分、かつ、片方から 賃料の半月分が限度』 本問は、「貸借の媒介」ですので、「それぞれから６万円」を超えてはなりません。 |
４．「宅地建物取引業者が借賃14万円の居住用建物の賃借の代理をした場
合、依頼者それぞれから受け取ることのできる報酬額の限度は14万円であ
る。なお、消費税やみなし仕入れ率は考えないものとする。」
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【正解：×】 公式『貸借の「代理」の場合、当事者を合計して賃料の１カ月分が限度』 本問は、「貸借の代理」ですので、公式にあてはめると、“それぞれ”では なく、合計して１カ月分（つまり14万円）が報酬額の限度となります。 |