処分がなされたのに、効力に30日間の猶予があるなんておかしな話です

ね。処分がなされたら直ちに免許は失効します。

　ただし、「免許取消処分をしたときは、免許権者は国土交通省令で定める

ところにより、その旨を官報または公報でその事実を公告しなければならな

い」という内容は正しい記述です。

　本問は、前半の「国土交通大臣は、すべての宅地建物取引業者に対し、必

要な指導、助言、勧告を行うことができ、」は正しい記述ですが、後半が間

違いです。

　都道府県知事は、免許を与えた業者以外にも、当該都道府県の区域内（自

分ナワバリの中）で宅地建物取引業を営む業者に対しても、助言等ができま

す。

宅地建物取引業者が、本問のような事由に該当することとなった場合には、

その宅地建物取引業者は、業務の停止ではなく「免許の取消処分」を受けます。