次のそれぞれの記述は、地価公示法の規定によれば○か、×か。

◆不動産鑑定士の鑑定評価の規準

　指標ではなく「規準」です。

　つまり「公示価格を、指標（目安・目標）とするよりも厳密に扱いなさい」

と定めているわけです。

＜参考＞

宅地建物取引業者が、土地の取引を行う場合は、公示価格を規準とする必要は

なく、「指標」とすればよい、とされています。

◆公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の準則(９条)

設問文の記述のとおりです。

土地収用法その他の法律によって、土地を収用することができる事業を行う者は、

公共事業用地の取得価格算定のときには、公示価格を規準としなければなりませ

んが、その取得価格を算定するときに、当該土地に関して地上権その他当該土地の

使用又は収益を制限する権利が存する場合は、当該権利を消滅させるための対価

を含むとなっています。

＜参考＞公示価格の効力

◆収用する土地に対する補償金額の算定の準則(10条)

　収用委員会が、公示区域内(規制区域を除く)の土地について、事業認定の

告示の時における相当な価格を算定するときは、公示価格を規準として算定した

当該土地の価格を考慮しなければいけません。

◆取引事例比較法

　取引事例比較法は、多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、こ

れらに係る取引価格に必要に応じて事情補正・時点修正を行い、かつ地域要因

の比較・個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考慮し、これによっ

て対象不動産の試算価格（比準価格）を求める、という鑑定評価の方式です。

　取引事例比較法は、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等において、対象

不動産と類似の不動産の取引が行われている場合に有効です。

◆収益還元法

　収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される収益の総和

を求めるものであり、純利益（＝総利益―総費用）を還元利回りで還元して対

象不動産の試算価格（収益価格）を求める、という鑑定評価の方式です。

　収益還元法は、賃貸用不動産・一般企業用の不動産の価格を求める場合に特

に有効です。

　また、公共・公益目的の不動産（学校、公園等）“以外”のものにはすべて

適用すべきであり、自用の住宅地といえども賃貸を想定することにより適用さ

れます。

　本問題文の記述の通りです。