税法その他 基礎編

地価公示法


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地価公示法 最終改正:平成16年6月2日法律第66号
地価公示法・施行令 最終改正:平成23年7月1日 政令第203号
地価公示法・施行規則 最終改正:平成18年1月27日 国土交通省令第3号 
標準地の鑑定評価の基準に関する省令 最終改正:平成18年1月27日 国土交通省令第3号 

2001/08/29 地価公示の問題1 (5問)

2001/08/29 地価公示の問題2 (5問)

2001/08/29 地価公示の問題3 (5問)

2001/08/29 地価公示の問題4 (5問)

●地価公示法の過去問アーカイブス 〜検索用〜
昭和52年昭和53年昭和54年昭和57年・問33昭和58年・問33昭和60年・問33
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本節でのキーワード
・地価公示の手続の流れ

・土地鑑定委員会

・標準地の選定

・正常な価格の意味

・地価公示の効力

お勧め!!国土交通省の地価公示のホームページ

▼関連知識 → 相続税・贈与税の算出基準
路線価 (国税庁)公示地価の約8割  

            主要道路に面した1平方メートル当たりの土地の評価額。
            例年、8月に公表。売買実例なども考慮して国税庁が算出。

固定資産税評価額(総務省)公示地価の約7割

          原則として、3年ごとに公示地価などから算出。

基準地価 (都道府県)

…国土利用計画法に基づいて、不動産鑑定士の評価を参考に、
 毎年7月1日時点で都道府県が調査した地価。
 国土交通省が例年9月中旬に発表。

 公示地価と同様に、公共事業に伴う用地取得の価格算定や固定資産税、
 相続税などの評価の目安になる。

◆参考◆ 相続税の算出基準

 家屋…固定資産税評価額

 宅地…市街地の大部分では、「路線価方式」をもとに算出。
     郊外地では、「倍率方式」で固定資産税評価額に
     地域ごとに定められている倍率を掛けて算出。

傾向の概観
 ●受験者全員が解く問題(4問出題中)

価格の評定 地価公示or 不動産鑑定評価基準→このうち1問出題。

 平成年間では、18年中10年に出題され、平成14-15年は2年連続出題でした。

地価公示は出題されれば、これまでは確実にとれるところなので基本的な事で漏れの

ないようにしましょう。

過去に,土地基本法不動産鑑定評価法が関連して一部の肢で出題ことがありますが,単発の出題で終わっています。

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価格の評定地価公示 - - - - - - - - - -
不動産鑑定評価基準 - - - - - - - - -

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