地価公示法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成元年・問32)

２．「公示価格は，公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額を確定することを目的とするものである。」

４．「都市及びその周辺の地域等で土地の取引を行う者は，公示価格を規準として取引を行うよう努めなければならない。」

【正解：○】昭和57年，平成元年，

◆標準地＝公示区域内(規制区域を除く)

　地価公示は，都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域〔公示区域〕内の標準地について，一定の基準日〔その年の１月１日〕における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し，公示します。(地価公示法・２条１項，施行規則１条)

◆施行規則・１条
（標準地の価格判定の基準日）
第１条 　地価公示法 （以下「法」という。）第２条第１項 の標準地の価格判定の基準日は、一月一日とする。

２．「公示価格は，公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額を確定することを目的とするものである。」

【正解：×】平成元年，２年，

◆地価公示の目的

　地価公示法は，標準地の正常な価格を公示することにより，一般の土地の取引価格に対して指標を与え，公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し，適正な地価の形成に寄与することを目的とするものです。(１条)

　したがって，公示価格は，公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額を確定することを目的とするものではありません。

【正解：×】昭和57年，62年，63年，平成元年，３年，６年，12年

◆標準地の選定

　標準地は，国土交通省令で定めるところにより，土地鑑定委員会が選定します。

　土地鑑定員会は，自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において，土地の利用状況，環境等が通常と認められる一団の土地について標準地を選定します。 (３条)

４．「都市及びその周辺の地域等で土地の取引を行う者は，公示価格を規準として取引を行うよう努めなければならない。」

【正解：×】昭和52年，54年，平成元年，４年，８年，14年

◆土地取引の指標として

　「公示価格を規準として」ではなく，｢公示価格を指標｣として取引を行うよう努力義務を定めたものです。

　都市及びその周辺の地域等において，土地の取引を行なう者は，取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。(１条の２)