地価公示法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (昭和57年・問33)

２．「公示地価は，標準地について２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め，その結果を土地鑑定委員会が審査し，必要な調整を行い決定する。」改

４．「不動産鑑定士は，公示区域内の土地について鑑定評価を行い，当該土地の正常な価格を求めるときは，公示地価を規準としなければならない。」改

【正解：○】昭和57年，平成元年，３年，６年

◆標準地＝公示区域内 (国土利用計画法の規制区域を除く。)

　地価公示は，都市計画区域〔国土利用計画法の規制区域を除いた都市計画区域〕その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域〔公示区域〕内の標準地について，一定の基準日〔その年の１月１日〕における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し，公示します。(地価公示法・２条１項，施行規則１条)

◆施行規則・１条
（標準地の価格判定の基準日）
第１条 　地価公示法 （以下「法」という。）第２条第１項 の標準地の価格判定の基準日は、一月一日とする。

２．「公示地価は，標準地について２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め，その結果を土地鑑定委員会が審査し，必要な調整を行い決定する。」

【正解：○】昭和57年，60年，62年，平成８年，14年

◆公示価格の決定

　土地鑑定委員会は，標準地について２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め，その結果を審査し，必要な調整を行い，基準日(１月１日)における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を決定します。(地価公示法・２条１項)

【正解：×】昭和57年，61年，62年，平成２年，６年，８年

◆公示価格−正常な価格〔建物がないものとしての取引価格〕

　公示価格とは，標準地に建物その他の定着物がある場合にはその定着物が存しないものとして，自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる当該標準地の正常な価格です。(地価公示法・２条２項)

　したがって，＜定着物が存するものとして，通常成立すると認められる正常な価格＞とする本肢は×です。

４．「不動産鑑定士は，公示区域内の土地について鑑定評価を行い，当該土地の正常な価格を求めるときは，公示地価を規準としなければならない。」改

【正解：○】昭和57年，62年，63年，平成15年

◆不動産鑑定士の土地についての鑑定評価の準則

　不動産鑑定士は，公示区域内の土地について鑑定評価を行い，当該土地の正常な価格を求めるときは，公示された標準地の価格〔公示価格。本肢では公示地価といっている。〕を規準としなければいけません。(地価公示法・８条)

（目的）
第１条 　この法律は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もつて適正な地価の形成に寄与することを目的とする。

（土地の取引を行なう者の責務）
第１条の２ 　都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。

（不動産鑑定士の土地についての鑑定評価の準則）
第８条 　不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格（第２条第２項に規定する正常な価格をいう。）を求めるときは、第６条の規定により公示された標準地の価格（以下「公示価格」という。）を規準としなければならない。

（公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の準則）
第９条 　土地収用法 （昭和26年法律第219号）その他の法律によつて土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合（当該土地に関して地上権その他当該土地の使用又は収益を制限する権利が存する場合においては、当該土地を取得し、かつ、当該権利を消滅させる場合）において、当該土地の取得価格（当該土地に関して地上権その他当該土地の使用又は収益を制限する権利が存する場合においては、当該権利を消滅させるための対価を含む。）を定めるときは、公示価格を規準としなければならない。

（収用する土地に対する補償金の額の算定の準則）
第10条 　土地収用法第71条 の規定により、公示区域内の土地について、当該土地に対する同法第71条 の事業の認定の告示の時における相当な価格を算定するときは、公示価格を規準として算定した当該土地の価格を考慮しなければならない。