地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(平成18年・問29)

２　標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。

３　標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行わなければならない。

４　土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として、行わなければならない。

【正解：○】昭和60年・問33・肢４，昭和62年・問34・肢１，平成18年・問29・肢１，

◆二人以上の鑑定士による鑑定評価

　最近の改正点からの出題です。

　土地鑑定委員会は，二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め，その結果を審査し，必要な調整を行って，一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し，公示します(２条１項)。

２　標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。

【正解：○】

◆正常な価格

　標準地の正常な価格は，土地について，自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格のことをいいます(２条２項)。

【正解：○】平成２年，３年，８年，12年，14年，18年

◆標準地についての鑑定評価基準

　不動産鑑定士は，標準地の鑑定評価を行うに当たっては，

・近傍類地の取引価格から算定される推定の価格，
・近傍類地の地代等から算定される推定の価格
・同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額

　を勘案して，行わなければなりません。(４条，標準地の鑑定評価の基準に関する省令４条)

４　土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として、行わなければならない。

【正解：×】平成元年・問32・肢４，平成４年・問34・肢２，
平成８年・問33・肢１，平成14年・問29・肢１，平成18年・問29・肢４，

◆公示価格は，土地の取引での指標

　都市及びその周辺の地域等において，土地の取引を行なう者は，取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければなりません(努力目標)。(１条の２)

　本肢は，＜指標として、行わなければならない。＞としているので，誤りです。

　「行わなければならない」ということは，必ずそのようにしなければならないというニュアンスです。

　「努めなければならない」という努力目標とは違います。

　⇒　「規準」ではなく，「指標」であることに注意。