地価公示法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (昭和60年・問33)

２．「土地鑑定委員会が公示した標準地の価格等を記載した書面は，各都道府県知事に送付され，一般の閲覧に供せられる。」

４．「公示価格は，２人以上の不動産鑑定士によって鑑定評価された標準地の鑑定評価額でなければならない。」

【正解：×】昭和60年，平成14年

◆公示価格−正常な価格〔借地権・地上権がないものとしての取引価格〕

　公示価格は，標準地に地上権や借地権がある場合にはその土地の使用･収益を制限する権利が存しないものとして，自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる当該標準地の正常な価格です。(地価公示法・２条２項)

　したがって，＜その借地権が存するものとして，通常成立すると認められる価格＞とする本肢は×です。

２．「土地鑑定委員会が公示した標準地の価格等を記載した書面は，各都道府県知事に送付され，一般の閲覧に供せられる。」

【正解：×】昭和60年，63年，平成３年，６年，12年

◆関係市町村・東京都の特別区・指定都市の区に送付

　土地鑑定委員会は，標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは，すみやかに，官報で公示するとともに(６条)，すみやかに，関係市町村（都の特別区の存する区域にあつては特別区、地方自治法の指定都市にあつては当該市の区。）の長に対して，公示した事項のうち当該市町村・特別区・指定都市の区が属する都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を送付しなければいけません。(７条１項)

　本肢では，「各都道府県知事に送付」となっているので×です。

▼土地鑑定委員会から送付される書面・図面は，当該市町村・特別区・指定都市の区の標準地に係るものだけではなく，当該市町村・特別区・指定都市の区が属する都道府県に存する標準地に係るものであることに注意してください。

▼関係市区町村の長は，政令で定めるところにより，土地鑑定委員会から送付された図書を当該市区町村の事務所において一般の閲覧に供しなければならないことになっています。(７条２項)

【正解：○】昭和60年，平成４年

◆収用事業での取得価格の算定の規準

　土地収用法その他の法律によつて土地を収用することができる事業を行なう者は，公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において，当該土地の取得価格を定めるときは，公示価格を規準としなければいけません。(９条)

（目的）
第１条 　この法律は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もつて適正な地価の形成に寄与することを目的とする。

（土地の取引を行なう者の責務）
第１条の２ 　都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。

（不動産鑑定士の土地についての鑑定評価の準則）
第８条 　不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格（第２条第２項に規定する正常な価格をいう。）を求めるときは、第６条の規定により公示された標準地の価格（以下「公示価格」という。）を規準としなければならない。

（公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の準則）
第９条 　土地収用法 （昭和26年法律第219号）その他の法律によつて土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合（当該土地に関して地上権その他当該土地の使用又は収益を制限する権利が存する場合においては、当該土地を取得し、かつ、当該権利を消滅させる場合）において、当該土地の取得価格（当該土地に関して地上権その他当該土地の使用又は収益を制限する権利が存する場合においては、当該権利を消滅させるための対価を含む。）を定めるときは、公示価格を規準としなければならない。

（収用する土地に対する補償金の額の算定の準則）
第10条 　土地収用法第71条 の規定により、公示区域内の土地について、当該土地に対する同法第71条 の事業の認定の告示の時における相当な価格を算定するときは、公示価格を規準として算定した当該土地の価格を考慮しなければならない。

４．「公示価格は，２人以上の不動産鑑定士によって鑑定評価された標準地の鑑定評価額でなければならない。」

【正解：○】昭和57年，60年，62年，平成８年，14年

◆２人以上の不動産鑑定士

　「公示価格は，２人以上の不動産鑑定士によって鑑定評価された標準地の鑑定評価額でなければなりません。(２条１項)

◆施行規則・１条
（標準地の価格判定の基準日）
第１条 　地価公示法 （以下「法」という。）第２条第１項 の標準地の価格判定の基準日は、一月一日とする。