地価公示法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成６年・問34)

２．「標準地は，土地鑑定委員会が，自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において，土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について，選定する。」

４．「土地鑑定委員会は，標準地の価格を公示したときは，すみやかに都道府県知事に対し，公示した事項のうち当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面を，送付しなければならない。」

【正解：×】昭和57年，平成元年，６年

◆標準地＝公示区域内(規制区域を除く。)

　地価公示は，都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める公示区域〔国土利用計画法の規制区域を除く。〕内の標準地について，土地鑑定委員会が，一定の基準日〔その年の１月１日〕における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し，公示します。(地価公示法・２条１項，施行規則１条)

　本肢では，「都市計画区域内のみの標準地について」とあるので×です。

２．「標準地は，土地鑑定委員会が，自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において，土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について，選定する。」

【正解：○】昭和57年，62年，63年，平成元年，３年，６年，12年

◆標準地の選定＝公示区域内(規制区域を除く。)

　標準地は，国土交通省令で定めるところにより，土地鑑定委員会が，土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める公示区域〔国土利用計画法の規制区域を除く〕内で，自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において，土地の利用状況，環境等が通常と認められる一団の土地について標準地を選定します。 (地価公示法・２条１項，３条)

◆施行規則・１条
（標準地の価格判定の基準日）
第１条 　地価公示法 （以下「法」という。）第２条第１項 の標準地の価格判定の基準日は、一月一日とする。

【正解：×】昭和57年，61年，62年，平成２年，６年，８年

◆公示価格−正常な価格〔建物がないものとしての取引価格〕

　公示価格とは，標準地に建物その他の定着物がある場合にはその定着物が存しないものとして，自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる当該標準地の正常な価格です。(２条２項)

　したがって，＜建物が存するものとして，通常成立すると認められる価格＞とする本肢は×です。

４．「土地鑑定委員会は，標準地の価格を公示したときは，すみやかに都道府県知事に対し，公示した事項のうち当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面を，送付しなければならない。」

【正解：×】昭和60年，63年，平成３年，６年，12年

◆関係市町村・東京都の特別区・指定都市の区に送付

　土地鑑定委員会は，標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは，すみやかに，官報で公示するとともに(６条)，すみやかに，関係市町村（都の特別区の存する区域にあつては特別区、地方自治法の指定都市にあつては当該市の区。）の長に対して，公示した事項のうち当該市町村・特別区・指定都市の区が属する都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を送付しなければいけません。(７条１項)

　本肢では，「各都道府県知事に送付」となっているので×です。

▼土地鑑定委員会から送付される書面・図面は，当該市町村・特別区・指定都市の区の標準地に係るものだけではなく，当該市町村・特別区・指定都市の区が属する都道府県に存する標準地に係るものであることに注意してください。

▼関係市区町村の長は，政令で定めるところにより，土地鑑定委員会から送付された図書を当該市区町村の事務所において一般の閲覧に供しなければならないことになっています。(７条２項)