宅建過去問
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地価公示法の過去問アーカイブス
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◆平成24年4月1日までの施行法令に対応済。
このディレクトリーは,学習の検索資料として,地価公示法の昭和52年(1977)〜平成23年(2012)の過去問を全問収録しています。〔法改正によるアップデート処理をして収録。〕 註 ・法令等の改正により,創作問題にならざるを得ないものがあることにご注意ください。 |
■地価公示法
■正答率の推移
13年 | 14年 | 15年 | 16年 | 17年 | 18年 | 19年 | 20年 | 21年 | 22年 | 23年 | |
地価公示 | − | 84.9% | 67.8% | − | − | 32.7% | − | − | 71.4% | − | 56.1% |
鑑定評価 | 76.9% | − | − | 49.2% | 64.5% | − | 33.6% | 54.8% | − | 78.7% | − |
■出題年度順
●地価公示法の過去問アーカイブス 〜出題年度別の検索用〜 |
昭和52年,昭和53年,昭和54年,昭和57年・問33,昭和58年・問33,昭和60年・問33, 昭和61年・問33,昭和62年・問34,昭和63年・問34,平成元年・問32,平成2年・問32, 平成3年・問34,平成4年・問34,平成6年・問34,平成8年・問33,平成12年・問29, 平成14年・問29,平成15年・問29,平成18年・問29,平成21年・問25,平成23年・問25, |
●土地鑑定委員会の過去問アーカイブス 〜検索用〜 |
【土地鑑定委員会】昭和53年・肢1,
【土地鑑定委員の任命】昭和54年・肢4,, |
●公示区域,標準地の過去問アーカイブス 〜検索用〜 |
【公示区域と標準地】 昭和52年・肢1,昭和53年・肢2,平成元年・問32・肢1,平成6年・問34・肢1, 平成12年・問29・肢1,平成23年・問25・肢1, 【標準地の選定】 【標準地選定のための土地の立入りの通知】平成15年・問29・肢2, 【地価公示の実施】 【地価公示は年1回】昭和61年・問33・肢4,, 【公示価格】昭和63年・問34・肢1, 【地価公示の目的】平成元年・問32・肢2,平成2年・問32・肢2, |
●公示価格の判定,標準地の鑑定評価基準の過去問アーカイブス 〜検索用〜 |
【公示価格の判定】昭和57年・問33・肢2,平成3年・問34・肢2,平成8年・問33・肢2,, 【2人以上の鑑定士によって鑑定評価】昭和60年・問33・肢4,昭和62年・問34・肢1,平成18年・問29・肢1, 【標準地の鑑定評価基準】 【標準地の正常な価格】平成18年・問29・肢2, 【土地に定着物があるときの正常な価格】 【土地に地上権・借地権があるときの正常な価格】 |
●公示価格の効果の過去問アーカイブス 〜検索用〜 |
【指標として取引を行う努力義務】 昭和52年・肢2,昭和54年・肢1,平成元年・問32・肢4,平成4年・問34・肢2, 平成8年・問33・肢1,平成14年・問29・肢1,平成18年・問29・肢4,平成23年・問25・肢3, 【鑑定士は公示区域内の土地の鑑定では公示価格を規準とする】 【公示価格を規準とすることの意義】平成15年・問29・肢4, 【収用事業での土地の取得価格算定の規準】昭和60年・問33・肢3,平成4年・問34・肢1,平成23年・問25・肢2, 【補償金の額の算定で考慮】昭和61年・問33・肢2, 【国土利用計画法の事前届出における勧告の判断基準】平成4年・問34・肢3, 【公的土地評価の適正化】〔土地基本法〕平成4年・問34・肢4,, 【不当な鑑定評価等に対する適当な措置の請求】昭和52年・肢4,, |
●公示に係る事項を記載した書面等の過去問アーカイブス 〜検索用〜 |
【官報で公示する事項】昭和53年・肢3,昭和58年・問33,平成8年・問33・肢4,平成23年・問25・肢4,
【公示に係る事項を記載した書面等の送付及び閲覧】 |
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