地価公示法第６条によれば，土地鑑定委員会は，標準値の価格等一定の事項を官報で公示しなければならないと規定されているが，次の事項のうち，公示する必要のないものはどれか。 (昭和58年・問33)

２．「標準地及びその周辺の土地の利用の現況」

４．「標準地についての水道，ガス供給施設及び下水道の整備の状況」

２．「標準地及びその周辺の土地の利用の現況」

３．「標準地の周辺の土地の単位面積当たりの価格」

４．「標準地についての水道，ガス供給施設及び下水道の整備の状況」

【正解：３】

◆官報で公示すべき事項

　選択肢の中で，官報で公示しなければならないのは，以下の３つです。

１．「標準地の地積及び形状」…６条３号
２．「標準地及びその周辺の土地の利用の現況」…６条４号
４．「標準地についての水道，ガス供給施設及び下水道の整備の状況」…６条５号，施行令４条３号

　前面道路の状況・主要な交通施設との接近の状況・法令に基づく制限で主要なものについては，公示する事項になっていますが，３の「標準地の周辺の土地の単位面積当たりの価格」については，官報で公示する事項には入っていません。

（標準地の価格等の公示）
第６条 　土地鑑定委員会は、第２条第１項の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、次に掲げる事項を官報で公示しなければならない。

一 　標準地の所在の郡、市、区、町村及び字並びに地番

二 　標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日

三 　標準地の地積及び形状

四 　標準地及びその周辺の土地の利用の現況

五 　その他国土交通省令で定める事項

第４条 　法第６条第５号 の国土交通省令で定める官報に公示すべき事項は、次の各号に掲げるものとする。

一 　標準地に関し住居表示に関する法律 （昭和37年法律第119号）に規定する方法による住居表示がなされている場合は、その住居表示

二 　標準地の前面道路の状況

三 　標準地についての水道、ガス供給施設及び下水道の整備の状況

四 　標準地の鉄道その他の主要な交通施設との接近の状況

五 　標準地に係る都市計画法 （昭和43年法律第100号）その他法令に基づく制限で主要なもの

六 　前各号に定めるもののほか、標準地についての土地の客観的価値に作用する諸要因に関する事項で土地鑑定委員会が必要と認めるもの