地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (平成23年・問25)

２　土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければならない。

３　土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行わなければならない。

４　土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、当該価格については官報で公示する必要があるが、標準地及びその周辺の土地の利用の現況については官報で公示しなくてもよい。

　正答率が低かった理由は，肢２，肢４の出題がかなり前だったこと(15年ぶり，20年ぶり)ことと肢１で標準地の選定と勘違いした方がいたことによります。

　(肢２)　土地収用での取得価格は公示価格を規準とする

　(肢３)　努力義務としての指標

　(肢４)　官報で公示する事項ー標準地及びその周辺の土地の利用の現況

【正解：×】初出題。類題・昭和52年・肢１，平成６年・問34・肢１，

◆公示区域

　公示区域とは，『都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域（国土利用計画法 の規定により指定された規制区域を除く) 』をいい(地価公示法２条１項)，国土交通大臣が定めます(地価公示法施行規則１条１項)。

　本肢には，二つのマチガイがあります。

　１) 公示区域を定めるのは国土交通大臣で，土地鑑定委員会が定めるのではない。
　　　⇒　土地鑑定委員会は，(公示区域内で) 標準地を選定(地価公示法３条)。　

　２) 公示区域は，都市計画区域内だけではなく，都市計画区域外の区域でも「土地取引が相当程度見込まれる」場合は，含まれる。⇒　都市計画区域内だけではない。

（標準地の選定）
第３条 　前条第一項の標準地は、土地鑑定委員会が、国土交通省令で定めるところにより、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定するものとする。

２ 　国土交通大臣は、前項の規定により公示区域を定めたときは、これを告示しなければならない。

２　土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければならない。

【正解：○】昭和60年・問33・肢３，平成４年・問34・肢１，

◆公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の準則

　土地収用法その他の法律によつて土地を収用することができる事業を行う者は，公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合に，当該土地の取得価格を定めるときは，公示価格を規準としなければなりません(地価公示法９条)。

【正解：×】頻出。平成14年・問29・肢１，平成18年・問29・肢４，

◆土地の取引を行なう者の責務

　都市及びその周辺の地域等において，土地の取引を行なう者は，取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければなりません(地価公示法１条の２)。

　しかし，これは努力義務であって，必ず指標にしなければならないということではないので，本肢は誤りです。

４　土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、当該価格については官報で公示する必要があるが、標準地及びその周辺の土地の利用の現況については官報で公示しなくてもよい。

【正解：×】昭和58年・問33・肢２，平成８年・問33・肢４，

◆官報で公示しなければならないもの

　標準地及びその周辺の土地の利用の現況 は，価格等とともに，官報に公示しなければならない(地価公示法６条４号)ので，本肢は誤りです。