地価公示法又は不動産の鑑定評価に関する法律に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和52年改)

２．「都市及びその周辺等において，土地の取引を行う者は，取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として，取引を行うよう努めなければならない。」

４．「不動産鑑定士が不当な鑑定評価等を行ったことを疑うに足りる事実があるときは，利害関係人に限って，国土交通大臣又はその不動産鑑定士がその業務に従事する不動産鑑定業者が登録を受けた都道府県知事に対し，適当な措置をとるべきことを求めることができる。」

【正解：×】

◆公示区域は都市計画区域内に限られない

【正解：○】原題では×の設定でしたが，平成16年の法改正により○になりました。

２．「都市及びその周辺等において，土地の取引を行う者は，取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として，取引を行うよう努めなければならない。」

【正解：○】

◆指標として取引する努力義務

【正解：×】

◆市町村の事務所で閲覧

　＜標準地の所在する都道府県の事務所＞ではなく，＜書面を送付された市町村の事務所＞で一般の閲覧に供されるので(地価公示法７条２項)，誤りです。

　このとき閲覧に供されるのは，当該市町村内の標準地のものではなく，当該市町村が属する都道府県に存する標準地のものであることに注意しましょう。

４．「不動産鑑定士が不当な鑑定評価等を行ったことを疑うに足りる事実があるときは，利害関係人に限って，国土交通大臣又はその不動産鑑定士がその業務に従事する不動産鑑定業者が登録を受けた都道府県知事に対し，適当な措置をとるべきことを求めることができる。」

【正解：×】

◆誰でも適当な措置を求めることができる

　『不当な鑑定評価等』とは，

　不動産鑑定士が、故意に、不当な不動産の鑑定評価その他鑑定評価等業務に関する不正又は著しく不当な行為を行うこと。(不動産の鑑定評価に関する法律・40条１項)

　本肢では，＜利害関係人に限り＞となっていますが，利害関係人に限らず誰でも，適当な措置を求めることができるので誤りです。

（秘密を守る義務）
第６条　　不動産鑑定士は、正当な理由がなく、鑑定評価等業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。不動産鑑定士でなくなつた後においても、同様とする。

（知識及び技能の維持向上）
第７条　　不動産鑑定士は、鑑定評価等業務に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。

【正解：×】こちらは地価公示法からの出題。＜当該標準地の正常な価格が公示されるまでの間は〜漏らしてはいけない＞というと，正常価格が公示されれば漏らしてもよいということになる。守秘義務は公示された後も続くので誤り。