地価公示法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成２年・問32)

２．「地価公示は，一般の土地の取引価格に対して指標を与え，及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資することを目的とするものである。」

４．「標準地の正常な価格とは，土地に建物がある場合は，当該建物が存しないものとして，自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。」

【正解：×】昭和60年，63年，平成２年，

◆関係市町村・東京都の特別区・指定都市の区に送付

　「国土交通大臣」ではなく，『土地鑑定委員会』です。

　土地鑑定委員会は，標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは，すみやかに，官報で公示するとともに(６条)，すみやかに，関係市町村（都の特別区の存する区域にあつては特別区、地方自治法の指定都市にあっては当該市の区。）の長に対して，公示した事項のうち当該市町村・特別区・指定都市の区が属する都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を送付しなければいけません。(７条１項)

▼土地鑑定委員会から送付される書面・図面は，当該市町村・特別区・指定都市の区の標準地に係るものだけではなく，当該市町村・特別区・指定都市の区が属する都道府県に存する標準地に係るものであることに注意してください。

▼関係市区町村の長は，政令で定めるところにより，土地鑑定委員会から送付された図書を当該市町村の事務所において一般の閲覧に供しなければならないことになっています。(７条２項)

２．「地価公示は，一般の土地の取引価格に対して指標を与え，及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資することを目的とするものである。」

【正解：○】平成元年，２年，

◆地価公示の目的

　地価公示法は，標準地の正常な価格を公示することにより，一般の土地の取引価格に対して指標を与え，公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し，適正な地価の形成に寄与することを目的とするものです。(１条)

【正解：○】平成２年，３年，８年，12年，14年

◆標準地についての鑑定評価基準

　不動産鑑定士は，標準地の鑑定評価を行うに当たっては，

・近傍類地の取引価格から算定される推定の価格，
・近傍類地の地代等から算定される推定の価格
・同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額

　を勘案して，行わなければなりません。(４条)

（標準地についての鑑定評価の基準）
第４条 　不動産鑑定士は、第２条第１項の規定により標準地の鑑定評価を行なうにあたっては、国土交通省令で定めるところにより、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案してこれを行なわなければならない。

４．「標準地の正常な価格とは，土地に建物がある場合は，当該建物が存しないものとして，自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。」

【正解：○】昭和57年，61年，62年，平成２年，６年，８年

◆公示価格−正常な価格〔建物がないものとしての取引価格〕

　公示価格とは，標準地に建物その他の定着物がある場合にはその定着物が存しないものとして，自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる当該標準地の正常な価格です。(地価公示法・２条２項)