宅建過去問・税法その他・地価公示法1979・昭和54年・指標と規準の区別・標準地の選定・土地鑑定委員の任命

税法その他　実戦篇

地価公示法の過去問アーカイブス　・昭和54年　

指標と規準の区別・標準地の選定・土地鑑定委員の任命

地価公示法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(昭和54年)

１．「都市及びその周辺の地域等において，土地の取引を行なう者は，取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。」

２．「土地鑑定委員会は，標準地の選定に当たっては，法律上関係市町村と協議しなければならない。」

３．「不動産鑑定士は，公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において，当該土地の正常な価格を求めるときは，公示価格を規準としなければならない。」

４．「土地鑑定委員会の委員は，不動産の鑑定評価に関する事項又は土地に関する制度について学識経験を有する者のうちから，両議院の同意を得て，国土交通大臣が任命する。」

【正解】

１	２	３	４
○	×	○	○

【正解：○】

◆指標として取引する努力義務

　本肢の記述のとおりです。＜価格を指標として，取引を行うよう努めなければならない＞となっていて，努力義務であることに注意してください。

（土地の取引を行なう者の責務）
第１条の２ 　都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。

２．「土地鑑定委員会は，標準地の選定に当たっては，法律上関係市町村と協議しなければならない。」

【正解：×】昭和57年，62年，63年，平成元年，３年，６年，12年

◆標準地の選定

　土地鑑定委員会は，標準地の選定に当たって，関係市町村と協議しなければならないという規定はありません。したがって，本肢は誤りです。

　標準地は，国土交通省令で定めるところにより，土地鑑定委員会が選定します。

　土地鑑定員会は，自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において，土地の利用状況，環境等が通常と認められる一団の土地について標準地を選定します。 (３条)

（標準地の選定）
施行規則第２条 　法第３条の規定による標準地の選定は、土地の用途が同質と認められるまとまりのある地域において、土地の利用状況、環境、地積、形状等が当該地域において通常であると認められる一団の土地について行なうものとする。

【正解：○】昭和57年，62年，63年，平成15年

◆不動産鑑定士の土地についての鑑定評価の準則

　不動産鑑定士は，公示区域内の土地について鑑定評価を行い，当該土地の正常な価格を求めるときは，公示された標準地の価格〔公示価格。本肢では公示地価といっている。〕を規準としなければいけません。(地価公示法・８条)

●公示区域内の土地
不動産鑑定士が鑑定評価	公示価格を規準(８条)
土地収用法等によつて土地を収用することができる事業を行なう者が，当該事業の用に供するため取得する場合に，当該土地の取得価格を定めるとき	公示価格を規準(９条)
収用する土地等に対する補償金の額の算定の際に事業の認定の告示の時における相当な価格を算定するとき	公示価格を規準として算定した当該土地の価格を考慮しなければならない。(10条)

●都市及びその周辺の地域等において
土地の取引を行なう者	取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。 (１条の２)

【正解：○】

◆土地鑑定委員の任命

　土地鑑定委員会の委員は，不動産の鑑定評価に関する事項又は土地に関する制度についての学識経験者の中から，両議院の同意〔衆議院・参議院の両方の同意〕を得て，国土交通大臣が任命します。(15条１項)〔委員は，７名です。〕

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