宅建過去問・税法その他・地価公示法・国土利用計画法・土地基本法・平成４年・問34

税法その他　実戦篇

地価公示法・国土利用計画法・土地基本法の過去問アーカイブス　平成４年・問34

ガイド	平成３年より，一つの肢の中で複数の条文を尋ねる形式になっています。平成２年以前に比べ，より考えさせる問題に変化しています。

公示価格に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成４年・問34)

１．「公示価格は，標準地の単位面積当たりの正常な価格，すなわち，土地について，自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格を示すものであり，公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の規準ともなるものである。」

２．「公示価格は，一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり，国又は地方公共団体がその所有する土地の取引を行う場合においても，公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。」

３．「国土利用計画法に基づき都道府県知事に土地の所有権の移転の事前届出があった場合において，当該知事が勧告をする判断の基準となる当該土地の所有権の相当な価額は，公示価格を規準として算定した当該土地の価額に，その価額に一定の割合を乗じて得た価額を増額した価額とされている。」改

４．「公示価格のほかに，公的評価には，相続税評価及び固定資産税評価があり，国は，これらの評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めなければならない。」

●地価公示法関連の条文のチェック

【正解】

１	２	３	４
○	○	×	○

【正解：○】昭和60年，平成４年

◆公共事業の用に供する土地の取得価格＝公示価格を規準

　公示価格は，標準地の単位面積当たりの正常な価格，すなわち，土地について，自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格を示すものです。(２条２項)

　土地収用法その他の法律によつて土地を収用することができる事業を行なう者は，公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において，当該土地の取得価格を定めるときは，公示価格を規準としなければいけません。(９条)

●公示区域内の土地
不動産鑑定士が鑑定評価	公示価格を規準(８条)
土地収用法等によつて土地を収用することができる事業を行なう者が，当該事業の用に供するため取得する場合に，当該土地の取得価格を定めるとき	公示価格を規準(９条)
収用する土地等に対する補償金の額の算定の際に事業の認定の告示の時における相当な価格を算定するとき	公示価格を規準として算定した当該土地の価格を考慮しなければならない。(10条)

【正解：○】昭和52年，54年，平成元年，４年，８年，14年

◆土地取引の指標を与えるもの

　地価公示法は，標準地の正常な価格を公示することにより，一般の土地の取引価格に対して指標を与え，公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し，適正な地価の形成に寄与することを目的とするものです。(１条)

　都市及びその周辺の地域等において，土地の取引を行なう者は，取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければなりません。(１条の２)

　肢１は「土地収用事業に供する土地の取得価格」の規定の問題で，肢２は「国又は地方公共団体がその所有する土地の取引を行う場合」についての問題です。

　国や地方公共団体が土地の取引を行うときも，公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければなりません。(１条の２)

●都市及びその周辺の地域等において
土地の取引を行なう者	取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。 (１条の２)

【正解：×】

◆国土利用計画法の事前届出に対して勧告する判断の基準

　都道府県知事・指定都市の長が，注視区域において事前届出があった場合に，勧告をする判断の基準となる当該土地の所有権の相当な価額とは，「公示価格を規準として算定した当該土地の所有権の価額」とされています。　注視区域 : (国土利用計画法27条の５第１項１号)

　⇒　監視区域もほぼ同じ。(国土利用計画法27条の８第１項１号，２号)

　＜公示価格を規準として算定した当該土地の価額に，その価額に一定の割合を乗じて得た価額を増額した価額＞ではありません。

【正解：○】

◆公的な土地評価の適正化

　土地基本法(平成元年12月22日法律第84号)からの出題です。

　国は，適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため，土地の正常な価格を公示するとともに，公的土地評価〔公示価格・相続税評価・固定資産税評価〕について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとするとされています。(土地基本法・16条)

●土地基本法・16条

（公的土地評価の適正化等）
第16条　国は，適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため，土地の正常な価格を公示するとともに，公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。

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