次のそれぞれの記述は、地価公示法の規定によれば○か、×か。

１．「不動産鑑定士が公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合、公示価格を

指標としなければならない。」

２．「公示区域内の使用または収益の制限をする権利が存する土地を公共事業

の用に供するため取得する場合、当該権利を消滅するための対価を含んで取得

価格を定めなければならない。」

３．「取引事例比較法は、多くの取引事例を収集し、同類型の不動産について

必要な補正・修正をして比準価格を求める方法である。」

４．「収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろう収益に着目し、その

価格を求める手法であり、公共・公益の目的に供されている不動産には適用さ

れないが、自用の住宅地の価格を求める場合には適用される。」

５．「標準地の鑑定評価を行った不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、

鑑定評価額その他の国土交通省令で定める事項を記載した鑑定評価書を

提出しなければならない。また、正当な理由なく、その鑑定評価に際して

知ることのできた秘密を漏らしてはいけない。」