次のそれぞれの記述は、地価公示法の規定によれば○か、×か。

ついて、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立

すると認められる価格を示すものであり、公共事業の用に供する土地の取引価

格の算定の規準となるものである。」

２．「公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり、国

又は地方公共団体がその所有する土地の取引を行う場合においても、公示価格

を指標として取引を行うよう努めなければならない。」

３．「国土利用計画法に基づき都道府県知事に土地の所有権の移転の届出が

あった場合において、当該知事が勧告をする判断の基準となる当該土地の所有

権の相当な価額は、公示価格を規準として算定した当該土地の価格に、その価

格に一定の割合を乗じて得た価額を増額した価額とされている。」

４．「標準地の正常な価格とは、当該土地に建物がある場合にはその建物が存

しないものとして通常成立すると認められる価格をいうので、標準地の利用の

現況は、官報で公示すべき事項に含まれていない。」

５．「公示価格のほかに、公的土地評価には、相続税評価及び固定資産税評価

があり、国は、これらの評価について相互の均衡と適正化が図られるように努

めなければならない。」