不当景品類及び不当表示防止法に関する、次のそれぞれの記述は、○か、×か。

◆景品表示法の目的

　改正後の第１条です。

≪参考≫

　「事業者間の公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を保護すること」を目的としています。(景品表示法・旧１条)

◆実際のものより著しく優良であると消費者に誤認させた場合→不当表示のおそれ

＜表示の定義＞　

この法律で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行なう広告その他の表示であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。 第２条４項　　

◆当該違反行為が既になくなっている場合でも、措置命令が出せる

　内閣総理大臣は、景品表示法第４条（不当な表示の禁止）の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対して措置命令≪改正前は、「排除命令」≫をすることができます。その違反行為が既になくなっている場合でも、事業者に対して排除命令を出せます。景品表示法６条１項

　措置命令が出されると、宅地建物取引業者は、その行為の差止め、訂正広告、その他必要な措置を行う事を義務付けられます。再発防止のための措置や一般の消費者への周知のため、その違反行為が既になくなっている場合でも、事業者に対して措置命令を出しているわけです。

◆弁明の機会の付与

　措置命令をしたときに、その旨の告示をしなければならないという規定はありません。

◆措置命令

　内閣総理大臣は、措置命令をしたときに、免許を取消しについて免許権者に通知するという規定はありません。

一 　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

◆景品類の提供を届出する義務はない

　景品類を提供するときに、あらかじめ内閣総理大臣に届出する規定はありません。

◆景品類の提供の禁止

　公正取引委員会は、不当な顧客の誘引を防止するため必要があると認めるときは

　・景品類の価額の最高額、総額、種類、提供の方法、

　その他景品類の提供に関する事項を制限する

　・景品類の提供を禁止する

　この２つをすることができます。　(景品表示法３条)

◆景品類の定義

　景品表示法２条３項そのままの記述です。

「内閣総理大臣が指定する」という点がポイントです。

第９条（内閣総理大臣への措置請求）　都道府県知事は、前条の規定による指示を行つた場合において当該事業者がその指示に従わないとき、その他同条に規定する違反行為を取りやめさせるため、又は同条に規定する違反行為が再び行われることを防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

２ 　消費者庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を公正取引委員会に委任することができる。

３ 　公正取引委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について消費者庁長官に報告するものとする。

（内閣府令への委任）
第13条 　この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。