１．「都道府県は、その区域の一部について、土地所有者および借地権者が一定区域を定め、建築協定を締結できる旨を条例で定めることができる。」

２．「建築協定書については、土地所有者等の全員の合意がなければならず、当該建築協定区域内に借地権の目的となっている土地がある場合には、所有権者等の合意がなくても借地権者の合意があれば足りる。」

３．「特定行政庁の認可を受けた建築協定を廃止するときは、当該建築協定の効力が及ぶ土地所有者及び借地権者の全員の合意が必要である。」

４．「市町村の長は、建築協定書の提出があった場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、二十日以上の相当の期間を定めて、関係人の縦覧に供さなければならない。」

５．「市町村の長は、縦覧期間の満了後、関係人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならないが、この聴取の後、遅滞なく、当該建築協定書を、これに対する意見、および意見の聴取の記録を添えて特定行政庁に提出しなければならない。」