これを全て解体し整理すると、一つの肢問としては、以下のように出題されています。

これで見ると圧倒的に、建築確認が必要なのか判定させる問題が多いようです。
判定問題が出題されなかったのは平成８年，平成14年，平成15年の３回。
これで見ると、判定ができないと苦戦することが予想できます。

建築確認の一般知識を問う問題も、法改正があったため、その辺を狙ってくることは十分予想されます。

要するに、 判定の問題は大丈夫か

　　　　　　　改正法対策は万全か

　　　　　　　建築確認の一般知識に抜かりはないか

　この３点に絞られます。

▼法改正は、いつあったのか?

平成11年５月１日施行　(出題範囲になったのは、平成12年。)

平成12年６月１日施行　(出題範囲になったのは、平成13年。)

平成18年11月30日施行　(出題範囲になったのは、平成19年。)

　建築確認の法改正は平成11年施行分が大部分。

▼法改正は、建築確認の手続のどこであったのか?

　建築確認に係る全てのものに改正が行われています。建築確認のスキームそのものが変わったためです。これまで建築主事の裁量により判断していたものを建築確認から除外し、建築確認は主に「技術的な基準の適合性のチェックだけを行う」ことになりました。

　このため、建築確認が必要かどうか判定させる問題以外の出題では、必ず法改正部分が絡んできます。法改正で変わっていない部分は根幹としてアタマに入れておくのは当然ですが、法改正で追加、あるいは創設されたものには注意が必要です。

▼基本書での扱いは?

法改正は、指定確認検査機関、中間検査にスポット・ライトを当てたものが多いようです。

▼独立して出題しなくても、ほかの項目の中に混ぜて出題する事も可能な範囲です。