都市計画法の改正により創設された準都市計画区域の区域内でも都市計画区域とほぼ同じ規制が適用され、建築確認の規定も適用されます。

◆どのような建築行為か始めに押さえる(どのような建築物かは後回し)

１．新築は、都市計画区域(知事指定区域を除く)なら何でも、建築確認

　　準都市計画区域(市町村長指定区域を除く)なら何でも、建築確認

２．増改築移転は、防火・準防火地域以外の区域では、

　　どこでも何でも10平方メートル超は建築確認

３．一般建築物に、大規模修繕・大規模模様替えはない

４．用途変更は、特殊建築物に用途を変えるもので

　　その用途に供する部分の床面積が100平方メートル超になるものは、建築確認

　　(一般→特殊、特殊→特殊　とあり、類似の特殊→類似の特殊は確認不要)

◆どのような建築物か 木造・非木造・特殊は日本全国共通

◆どこにあるか　都市計画区域(準都市計画区域)か、防火準防火地域か

＜覚え方＞

　階数は以上、それ以外は超

　(防火・準防火地域以外の区域では、増改築移転も、10平方メートル超のとき)

木造―産後の父さん、苦しいね (出産後は支払いが大変)

●非木造―費目２回で200兆円

●特殊建築物―人が集まる特殊百兆円

次のそれぞれの記述は、建築基準法の規定によれば○か、×か。

　ただし、ここでいう都市計画区域内とは、都道府県知事が都道府県都市計画審議会

の意見を聴いて指定する建築確認が不要とされる区域を除くものとする。

◆日本全国どこでも建築確認が必要な建築物は…

ア．特殊建築物―→「延べ面積100平方メートル超」

イ．木造建築物―→「地階を含む階数３以上」「延べ面積500平方メートル超」

　　　　　　　　　「軒高９ｍ超」「高さ13ｍ超」

ウ．非木造建築物→「地階を含む階数２以上」「延べ面積200平方メートル超」

＜覚え方＞

　階数は以上、それ以外は超

　(防火・準防火地域以外の区域では、増改築移転も、10平方メートル超のとき)

◆産後の父さん、苦しいね　

階数３である木造建築物は、「大型木造建築物」であり、当該建築物を改築す

る場合、建築主事等の確認を受けなければなりません。

※　増改築移転は、防火・準防火地域以外の区域では、10平方メートル超のときに建築確認が必要。

　増改築移転は、防火・準防火地域以外の区域では、

・10平方メートル超のときに建築確認が必要で，

・10平方メートル以内のときには建築確認は不要

　しかし，防火・準防火地域内の区域では、増改築移転に係る面積を問わず、建築確認が必要です。

◆100平方メートル超の特殊建築物

　類似なものに用途変更するには確認は不要です。(法87条３項２号)

　他には「公会堂・集会場」「ホテル・旅館」「下宿・寄宿舎」が挙げられます。

　条文では、類似の用途相互間のものの用途変更で確認が不要になる要件として、

　「建築物の修繕・模様替えを伴わないもの」、又は

　「その修繕・模様替えが大規模なものではないもの」

　を挙げています。

(要するに、類似の用途相互間の用途変更でも、大規模な修繕・模様替えを伴うものは確認が必要だということです)

●特殊建築物の問題―人が集まる特殊百兆円

◆特殊建築物

「共同住宅」とは、「特殊建築物」であり、その規模が「100平方メートルを

超える」場合、建築主事等の確認を受けなければなりません。

●特殊建築物の問題―人が集まる特殊百兆円

■床面積要件

　用途変更で建築確認が必要なのは，１００平方メートルを超える特殊建築物になる場合です。

■変更後の用途

　一般建築物　→　特殊建築物

　特殊建築物　→　特殊建築物

※類似の特殊建築物　→　類似の特殊建築物　の場合は，原則として建築確認は不要です。(大規模な修繕・模様替えを伴う類似の用途変更には建築確認が必要です。)

◆特殊建築物　100平方メートル・ジャスト

「自動車車庫」は「特殊建築物」ですが、その床面積が100平方メートルを超

えていない大規模修繕をする場合には、建築主事の確認は不要です。

　１００平方メートルを超える特殊建築物の大規模修繕・大規模模様替えは建築確認が必要ですが，本肢の場合は１００平方メートルを超えていないので建築確認は不要です。

◆建築確認の手続

●非木造―費目２回で200兆円

鉄骨造２階建の建築物の場合、“大型木造建築物”及び“100平方メートル超

の特殊建築物”と同じく、建築確認の申請書を建築主事が受理したとき、その

受理した日から“７日”ではなく「原則として35日以内」に審査し、適合することを確認

したときは、その旨を当該申請者に通知することになります。

　一般建築物　７日以内に審査

　木造・非木造・100平方メートル超の特殊　35日以内に審査

指定確認機関 : 規定ナシ

指定確認検査機関 :

完了日or引受け日のどちらか

遅いほうから７日以内