２．「個人が新たに住宅を建設する場合、貸付額については、当該住宅の建設費

の全額の貸付けを受けることができる。」

３．「住宅金融公庫は、自ら居住するために住宅を建設しようとする者に対し、住宅

の建設に必要な資金の貸付けを行わずに、土地の取得に必要な資金のみの貸付

けを行うことができる。」

４．「住宅金融公庫は、年間の所得金額が 1,200万円を超える者に対しては、住宅

の建設に必要な資金の貸付けを行うことはない。」

５．「住宅金融公庫は、新築住宅以外の住宅を購入する者に対し、住宅の購入に

必要な資金を貸し付けることはできない。」

６．「住宅金融公庫は、自ら居住しない住宅で親族の居住の用に供するものを必要

とする者に対し、住宅の建設に必要な資金を貸し付けることはできない。」

７．「住宅金融公庫の住宅宅地債券を引き受けた自ら居住するため住宅を必要と

する者は、通常の貸付限度額を超える額の貸付けを受けることができる。」

８．「住宅金融公庫は、個人に対する住宅改良資金を貸付することもできる。」