建築物の建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合)に関する次の記述は、

建築基準法の規定によれば○か、×か。

◆前面道路幅による建ぺい率の変化ナシ

　容積率では、前面道路の幅員に応じて、最高限度が変わることがありますが、

建ぺい率ではありません。

【類題】　数字が入って惑わせている問題

　建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（「建ぺい率」という。）は、当該建築物の前面道路の幅員が12ｍ未満である場合においては、その幅員に応じて、制限される。　

【正解 : ×】　H8-24-3

◆角地指定のプレミアム・ポイントは1/10加算

　特定行政庁による角地指定(またはこれに準じる敷地)では、

その地域の建ぺい率の最高限度に1/10加算したものが

建ぺい率の最高限度になります。

　宅建の試験では、このようにパーセントを使うこともあります。

◆防火地域＋耐火建築物

　「角地＋耐火建築物」では、

「防火地域＋耐火建築物」のプレミアム・ポイントの1/10は加算されません。

本設問では、角地指定のプレミアム・ポイントの1/10のみの加算になります。

　このテのヒッカケは、宅建試験の最も得意とするところです。注意しましょう。

例えば、

　防火地域＋準耐火建築物→×　残念!! プレミアム・ポイント　1/10なし

　準防火地域＋耐火建築物→×　残念!! プレミアム・ポイント　1/10なし

のようなものにも、気をつけてください。

◆防火地域＋耐火建築物＋建ぺい率8/10の地域内＝制限ナシ(10/10)

◆「建ぺい率制限は適用されない」・・・宅建試験で表現する「制限ナシ」

　一度見ておけば、大丈夫です。これはよく誤解されて、「その区域の建蔽率が適用されない」というふうに、思ってしまうことがあります。ご注意のほどを。

◆防火地域＋耐火建築物

1) この条件がそろえば、建ぺい率が「10分の1」オマケされ、(プレミアム・ポイント)

また、建ぺい率が8/10の地域にあれば、建ぺい率規定は適用されません。

10/10にできます。'02法改正

2)　そして、建築物が複数の区域にまたがる場合は、

　　　　　　防火地域＋準防火地域

　　　　　　防火地域＋防火地域に指定されていない区域

では、その建築物全てにわたって、防火地域にあるとみなされ、その建築物全体には、防火地域の規制が適用されました。防火地域の面積にはよらないことを復習しておきましょう。

1)2)により、敷地のどこに建築物を建築するかで、建ぺい率の最高限度まで変わってしまうことに気づいていただければ、本設問の役目は終わります。

　当然の事ですが、防火地域ではない敷地のほうに建築物を建ててしまえば、このプレミアム・ポイントはつきません。したがって、本設問のケースでは少しでも防火地域に建築物がかかるようにしておけば、最高限度に建築物が建てられることになります。

◆建ぺい率制限が適用されない場合→建ぺい率を10/10にできる場合

(法53条５項)　'02法改正

◆複数の用途地域→加重平均

　面積の過半の用途地域の建ぺい率の最高限度が適用されるのではなく、

　その用途地域の建築面積/敷地面積×その用途地域の建ぺい率の最高限度

を別々に計算して、合計する方法(加重平均)で算出します。