建築物の建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合)に関する次の記述は、

建築基準法の規定によれば○か、×か。

◆低層住居専用地域(ハジッコの低・中・工専)内の建ぺい率

　１種・２種低層住居専用地域内の建ぺい率の最高限度は、3/10〜6/10。

◆住居地域内(準がつくことができる地域)の建ぺい率

　ご覧のように、本設問の記述のとおりです。

◆中高層住居専用地域内(ハジッコの低・中・工専)の建ぺい率

　　建ぺい率の範囲の上限は6/10　なので、これだけでも×ということがわかります。

▼参考

建ぺい率の範囲は3/10〜6/10→　防火＋耐火なら、1/10加算して　4/10〜7/10

　　しかし、耐火建築物　だけなら、防火＋耐火ではないので、元の3/10〜6/10です。

◆防火地域＋耐火建築物

　各用途地域に建ぺい率の制限(最高限度)があることを知っていれば、
かえって意味不明に思ってしまう設問。こういうのが困ります。

　恐らく、

　建ぺい率の制限は、適用される　→　「建ぺい率の制限が、適用されない」の反対
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の用語として用いているものと思います。

　つまり、建蔽率は10/10ではないということを問題文は意味しています。

◆防火地域＋耐火建築物＋指定角地＝プレミアム・ポイントは2/10だけ加算

　この二つの場合とも、加算されるのは2/10を超えていません。

◆商業系の8/10の地域＋防火地域＋耐火建築物＝制限ナシの無制限サービス!　10/10

◆その近隣商業地域が「建ぺい率6/10」と都市計画で定められていて、

　「防火地域＋耐火建築物」のときは、建ぺい率は7/10になり、

　この場合は、確かに　8/10を超えませんが、

◆その近隣商業地域が都市計画で「建ぺい率8/10」を定めていて、

　「防火地域＋耐火建築物」のときは、建ぺい率制限は適用されず、10/10になり、

　8/10を超えます。したがって、本設問は×になります。

【正解：×】

　この問題は、昭和57年出題当時は○の設定だったのですが、現在では、×になってしまいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

◆用途地域の指定のない区域内　3/10〜7/10

　建ぺい率制限が適用されないなら、無制限10/10になってしまうため、×。

　建ぺい率は、もともと、日照、採光、通風を確保し、延焼を防止するという大事な役目がありました。いくら用途地域が指定されていないからといって、建ぺい率の最高限度を決めておかなかったら、皆、敷地一杯に建築物を建ててしまい、街の視界も悪くなります。

　このため、建築基準法では、都市計画区域および準都市計画区域内の用途地域の指定のない区域の建ぺい率は、3/10〜 7/10 とし、特定行政庁の判断によって建ぺい率をスライドする方式がとられています。

▼特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し、当該区域を区分して、3/10 〜 7/10 のどれかに、「都道府県都市計画審議会」の議を経て、その区域の建ぺい率の最高限度を定めます。

◆都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域

　両区域外でも、「都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域」では、建ぺい率の制限が適用されます。したがって、×。

●都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域

　地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、建ぺい率を定めることができます。(建築基準法68条の９第１項)

　条例で定めることができるのは、建築物又はその敷地と道路との関係、建築物の容積率、建築物の高さその他の建築物の敷地又は構造に関して必要な制限です。

　ただし、建ぺい率・容積率・日影規制は「用途地域の指定のない区域内の建築物」への制限より厳しいものではないものとする、という条件が課せられています。(施行令136条の2の9)

●建ぺい率の制限の決め方

　両区域以外の区域内の建築物に係る制限(法68条の９第１項)

　都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、建築物又はその敷地と道路との関係、建築物の容積率、建築物の高さその他の建築物の敷地又は構造に関して必要な制限を定めることができる。これについては、施行令136条の２の9参照↓

〔施行令136条のの２の9〕

１項

1．建築物又はその敷地と道路との関係　法第43条から第45条までの規定による制限より厳しいものでないこと。

2．建築物の容積率の最高限度　用途地域の指定のない区域内の建築物についての法第52条の規定による制限より厳しいものでないこと。

3．建築物の建ぺい率の最高限度　用途地域の指定のない区域内の建築物についての法第53条の規定による制限より厳しいものでないこと。

4.建築物の高さの最高限度　地階を除く階数が２である建築物の通常の高さを下回らない数値であること。

6.日影による中高層の建築物の高さの制限　用途地域の指定のない区域内の建築物についての法第56条の２の規定による制限より厳しいものでないこと。

３項　法第68条の９の規定に基づく条例には、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認められるものについて、当該条例に定める制限の全部又は一部の適用の除外に関する規定を定めるものとする。　

　木造住宅密集市街地などにおいて、隣地側の壁面線が指定されている場合やまたは条例による壁面の位置の制限があるなどの場合は、採光・通風などの居住環境を保持できるので、特定行政庁の許可により都市計画で定められた建ぺい率の制限を超えることができます。→老朽建築物の更新を促進するための建ぺい率の制限を緩和する制度です。

４ 　隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合又は第68条の２第１項の規定に

基づく条例で定める壁面の位置の制限（隣地境界線に面する建築物の壁又はこれに

代わる柱の位置及び隣地境界線に面する高さ二メートルを超える門又は塀の位置を

制限するものに限る。）がある場合において、当該壁面線又は壁面の位置の制限として

定められた限度の線を越えない建築物（ひさしその他の建築物の部分で政令で定める

ものを除く。）で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可

したものの建ぺい率は、前三項の規定にかかわらず、その許可の範囲内において、

前三項の規定による限度を超えるものとすることができる。

◆建築基準法施行令135条の４の20(135条の４の９)

（建ぺい率の制限の緩和に当たり建築物から除かれる部分）

法第53条第４項 の政令で定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。

　一 　軒、ひさし、ぬれ縁及び国土交通省令で定める建築設備

　二 　建築物の地盤面下の部分

　三 　高さが二メートル以下の門又は塀

◆建築基準法施行規則　10条の５

令第135条の４の９ の国土交通省令で定める建築設備は、

かごの構造が壁又は囲いを設けている昇降機以外の建築設備とする。