次のそれぞれの記述は、国土利用計画法の規定によれば○か、×か。

ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。

◆第１種・第２種低層住居専用地域の日影規制

▼低層住居専用地域では

軒の高さが7mを超えるか、又は、地階を除いて３階以上の建物 ･･･(1)

→本設問では「高さ７mを超える」となっているので不適切。

▼低層住居専用地域以外の適用区域では高さが10 m超･･･(2)

(低層住居専用地域以外の５つの住居系＋近隣商業＋準工業)

▼用途地域の指定のない都市計画区域 は、･･･(1),(2)のどちらか

→ゴロ合わせ　奈々さんは十兆円(７軒、３階、10 m超)

【正解：×】

　日影による中高層の建築物の高さの制限は、確かに地方公共団体が条例で対象区域を指定します。しかし、その適用を受けるのは、以下の通りであって、『高さが7 m を超える建築物は、すべて日影による高さの制限の適用を受ける』のではありません。

▼低層住居専用地域では

軒の高さが7mを超えるか、又は、地階を除いて３階以上の建物

▼低層住居専用地域以外の適用区域では高さが10 m超

◆中高層住居専用地域

→ゴロ合わせ　奈々さんは十兆円(７軒、３階、十兆円)

　第１種・第２種中高層住居専用地域内では、高さ10ｍを超える建築物が日影規制を受けます。本設問のケースでは、高さが９ｍ＜高さ10m より、日影規制は受けません。

【類題】H7-24-2

【正解：○】高さが９ｍ＜高さ10m より、日影規制は受けません。

◆日影制限の適用されない用途地域

「商業地域・工業地域・工業専用地域」には、原則として日影制限は適用されません。

→ゴロ合わせ　商工は、好戦的

▼建築基準法56条の２の４項により、日影規制の対象区域外である商業地域内の建築物でも日影規制が適用されることはありますが、その場合は例外的なものです。(下の類題参照。)本設問では、原則を訊ねていると考えてください。

【正解：○】

商業地域は日影規制の対象区域外ですが、日影規制の対象区域外でも、

・高さが十メートルを超える建築物で、

・冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるもの

は、対象区域内にある建築物とみなして、日影規制の規定を適用することになっています。(56条の２の４項)

▼上の平成５年の問題は、明らかにこの昭和60年の問題を見て作成しています。
問題文の末尾でニュアンスが異なりますのでご注意を。

◆異なる用途地域にまたがる敷地

　「２つ以上の用途地域にまたがる敷地の日影規制」と聞いて怖がることはありません。気持をラクにしてください。本設問で訊いているのは、日影規制の適用があるかどうかです。

　日影規制のない用途地域は、ゴロ合わせ　商工は、好戦的(商業地域、工業地域、工業専用地域)でした。

　つまり、近隣商業地域と第１種住居地域は日影規制を受けます。

　すなわち、本設問は不適切と言う事になります。

　宅建の試験では、せいぜいその用途地域に日影規制が適用されるかどうかを知っていれば十分です。

▼建築基準法では、56条の２・第５項に「日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合」の規定があり、施行令135条の13にその詳細が述べられています。

◆用途地域の指定のない区域にも、日影規制の適用

　用途地域の指定のない区域内でも、日影規制は、地方公共団体の条例により、適用を受けることがあります。

用途地域の指定のない区域内で、日影規制の対象となる建築物は、

となっており、そのどちらかは、地方公共団体が条例で決めます。

　★注意★

　地方公共団体が条例で日影規制を適用する区域を定めたところだけ、
日影規制が適用されます。

　建築基準法は、日影規制の対象となりうる用途地域を示しているだけです。
したがって、建築基準法上は日影規制があってもおかしくない用途地域なのに、
地方公共団体が指定していないために、場所によっては日影規制がない
という場合もありえます。

　つまり、建築基準法には、日影規制をしてもよい用途地域の候補地が書いてあるだけで、その用途地域の全部もしくは一部に日影規制をかけるかどうかは、地方公共団体の条例次第ということになります。日照保護の必要の度合いは地域や区域によって異なるためです。