印紙税に関する次の記述は○か、×か。

◆契約金額の記載のないものー手付金の受領　(印紙税200円)

　譲渡契約書では、手付金や内入金などの記載しかない場合は、

　＜その契約の成立等に関して証明の目的となる金額＞ではないもの

　として、記載金額にカウントしません。

　本問では、契約金額＝別途不動産鑑定士の評価額とする(未定)

　　　　　　　　手付金　200万円

　となっているため、記載金額ナシ→印紙税200円　となります。

◆＜その契約の成立等に関して証明の目的となる金額＞

　手付金でも、手付金の金額に基づいて契約金の金額が計算できるときは、

　記載金額は、算定した契約金額　になります。注意!

◆記載金額のないー贈与 (印紙税200円)

　贈与では譲渡の対価がないので、

　贈与は記載金額のない文書とされます。

　印紙税額　200円です。

　＜時価１億円の土地を贈与する＞と数字が書いてあっても変わりません。

◆交換　１．双方の価額が記載→記載金額　高い方の金額

　　　　２．価額の記載がなく、交換差金のみ記載→記載金額　交換差金

　この原則により、このケースでは１億 5,000万円が記載金額になります。

　「差額」と書いてあっても、双方の価額が書いてあるので、１．の高い方の金額

◆譲渡契約書とみなされるもの

　土地の譲渡契約　≧　建物の建築工事請負契約　→　土地の譲渡契約

　土地の譲渡契約　＜　建物の建築工事請負契約　→　建築工事請負契約

　これにより本設問の場合は、

　土地の譲渡契約、記載金額は5，000万円　になります。

＜参考＞以下のものは非課税です。

・不動産の譲渡に関する契約書、地上権または土地賃借権の設定や譲渡に関する契約書で、記載金額が一万円未満のもの

・請負契約に関する契約書で、記載金額が一万円未満のもの

　(営業に関する領収書の記載金額３万円未満のものの非課税との
　混同に注意してください)

　専属専任、専任、一般を問わず、媒介契約書は、委任(事務処理を委託する)とみなされ、印紙税は課税されません。