Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。(平成17年・問８)

２．「Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへのの所有権移転登記がなされた後、ＣがＤに対して甲地を売却しその旨の所有権登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＤに対抗できない。」

４．「ＡＢ間の売買契約をＡから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが１/２ずつ共同相続した場合、Ａがこの契約を解除するには、ＥとＦの全員に対して行わなければならない。」

１．「Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をCに対抗できない。」

【正解：×】
◆被相続人からの譲受人と相続人

　Ａ (被相続人，譲渡人)−　Ｂ (譲受人)
　｜
　Ｃ (相続人)

　Ｃは，Ａの相続人として，甲地の売主としての地位を承継している。相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた場合であっても，このことに変わりはなく，Ｃは売主の相続人，Ｂは買主として当事者の関係にあり，対抗関係には立たない。

　したがって，Ｂは，登記をしていなくても，甲地の所有権をCに対抗でき，売主としての義務の履行(引渡し・移転登記)をＣに求めることができるので誤り。

２．「Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへのの所有権移転登記がなされた後、ＣがＤに対して甲地を売却しその旨の所有権登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＤに対抗できない。」

【正解：○】
◆被相続人からの譲受人と相続人からの譲受人

　Ａ (被相続人，譲渡人)−　Ｂ (Ａから甲地を譲り受けた)
　｜
　Ｃ (相続人)−　Ｄ (Ｃから甲地を譲り受けた)

　判例では，ＡとＣは同一人とみなして，Ａから譲渡を受けたＢとＣから譲渡を受けたＤは互いに対抗関係に立ち，二重譲渡と同じく，登記をしなければ対抗することができないとした(昭和33.10.14)。

　本肢でのＢは所有権移転登記をしていないので，登記のあるＤに対抗することはできないので，正しい。

【正解：○】
◆解除権を行使する側が複数の場合

　Ｅ┐
　　｜(解除権を行使)―――― Ａ
　Ｆ┘

　当事者の一方が数人ある場合には，契約の解除は，その全員から又はその全員に対してのみ，することができる(民法544条１項)。肢３は，解除権を行使する側が複数の場合である。

　買主Ｂの相続人であるＥ，Ｆはそれぞれ単独で契約を解除することはできず，Ｅ，Ｆが共同して解除しなければならないので正しい。

４．「ＡＢ間の売買契約をＡから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが１/２ずつ共同相続した場合、Ａがこの契約を解除するには、ＥとＦの全員に対して行わなければならない。」

【正解：○】
◆解除権を行使される側が複数の場合

　　　　　　　　　　　　　　　　┌ Ｅ
　Ａ　(解除権を行使)　――｜
　　　　　　　　　　　　　　　　└ Ｆ

　肢４は，解除権を行使される側が複数の場合である。

　相手方(買主Ｂの相続人Ｅ，Ｆ)が複数いるので，売主Ａは，Ｅ，Ｆに対して解除権を行使しなければならない(民法544条１項)。したがって，正しい記述である。