Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各３分の１として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 　(平成18年・問４)

２．「甲土地全体がＥによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＥに対して、Ｅの不法占有によってＡ、Ｂ及びＣに生じた損害全額の賠償を請求できる。」

４．「Ａが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Ａの持分は、民法９５８条の３の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はＢ及びＣに帰属する。」

１．「甲土地全体がＤによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＤに対して、甲土地の明渡しを請求できる。」

【正解：○】平成13年・問１・肢３
◆共有物の保存行為　(平成13年・問１・肢３)

　　共有物の保存行為は，共有者のうちの１人が単独ですることができます(民法252条但書)。

　　共有物の保存行為とは，「共有物の修繕など」のほか，「共有物の侵害に対する妨害排除請求」や「不法占拠者に対する返還請求」も含まれます(判例)。

　Ａ・Ｂ・Ｃが，持分を６・２・２の割合とする建物を共有している。
この建物をＥが不法占有している場合には，Ｂ・Ｃは単独でＥに明渡しを求める
ことはできないが，Ａなら明渡しを求めることができる。

【正解】×

２．「甲土地全体がＥによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＥに対して、Ｅの不法占有によってＡ、Ｂ及びＣに生じた損害全額の賠償を請求できる。」

【正解：×】平成６年・問３・肢３
◆共有物についての損害賠償請求　

　　共有者のうちの１人は，単独で，持分権の割合に応じて損害賠償請求をすることはできますが，他の共有者の分も含めて，全員の損害賠償請求をすることはできません(最高裁，昭和41.3.3)。　　

　Ａ・Ｂ・Ｃが別荘を持分均一で共有し，特約はない。
Ａは，不法占拠者Ｄに対して単独で明渡請求を行うことができるが，損害賠償の求については，持分の割合を超えて請求することはできない。

【正解】○

【正解：○】平成13年・問１・肢４
◆全面的価格賠償　

　　共有物の分割について，共有者の間で協議が調わないときは，その分割を裁判所に請求することができます(民法258条１項)。

　　この場合に，裁判所は，共有者の実質的公平を害しない特段の事情があれば，共有者のうちの１人の単独所有として，他の共有者にその持分の価格を賠償させる方法で分割させることができます(最高裁，平成8.10.31)。

　Ａ・Ｂ・Ｃが，持分を６・２・２の割合とする建物を共有している。

　裁判による共有物の分割では，Ａに建物を取得させ，ＡからＢ・Ｃに対して適正価格で賠償させる方法によることは許されない。

【正解】×

４．「Ａが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Ａの持分は、民法９５８条の３の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はＢ及びＣに帰属する。」

【正解：○】
◆相続人がいない場合の持分権の帰属　

　相続人がいない
　　　　↓
　特別縁故者がいない
　　　　↓
　他の共有者に帰属

　共有者の１人が，相続人がいない場合に，死亡したときは，まずその持分は特別縁故者がいれば，特別縁故者への財産分与の対象になり，特別縁故者がいなければ，他の共有者に帰属します(判例，平成元.11.24)

　民法255条の規定では，「死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。」となっていますが，民法では，958条の3に，特別縁故者に対する相続財産の分与の規定があることから，最高裁は，上記のように，裁定しました。

　共有者の１人が相続人なくして死亡したときは，その持分は，国庫に帰属する。

【正解】×

●平成４年・問12・肢

　Ａ・Ｂ・Ｃ３人の土地の共有（持分均一）。
　Ｃが相続人なくして死亡し，特別縁故者に対する財産分与もなされない場合，
　Ｃの持分は，Ａ及びＢに帰属する。

　正解・○　相続人もなく，特別縁故者に対する財産分与もなされない場合なので正しい。