所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。(平成20年・問２)

２ ＤはＢとの間で売買契約を締結したが、ＡＢ間の所有権移転登記はＡとＢが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、ＤがＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Ｄが所有権移転登記を備えていなければ、Ａは所有者であることをＤに対して主張できる。

３ ＥはＢとの間で売買契約を締結したが、ＢＥ間の売買契約締結の前にＡがＢの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除していた場合、Ａが解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Ａは所有者であることをＥに対して主張できる。

４　ＦはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後ＡはＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合、ＦがＢによる強迫を知っていたときに限り、Ａは所有者であることをＦに対して主張できる。

　(肢２)　仮装譲渡〔通謀虚偽表示〕した相手方から取得した第三者が善意であれば，その者に登記がなくても，対抗できない。

　(肢３)　解除後に取得した第三者に対しては，登記がなければ，対抗できない。

　(肢４)　強迫による取消し前に取得した第三者に対しては，その者の善意・悪意に関係なく，対抗できる。

１ ＣはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はＡであって、Ｂが各種の書類を偽造して自らに登記を移していた場合、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。

【正解：○】
◆登記がなくても対抗できる第三者・無権利者から譲り受けた者も無権利者

　　　移転登記　　　　移転登記　
　Ａ ――――― Ｂ ――――― Ｃ

　　　　　　　書類を偽造して
　　　　　　　移転登記
　　　　　　　　↓
　　　　　　　無権利者

　Ｂは書類を偽造して自らに登記を移しているので，Ｂは無権利者です。Ａは無権利者Ｂに対して登記がなくても対抗できます。

　Ｂから甲土地を譲り受けたＣもまた無権利者ですから，ＡはＣに対して登記がなくても対抗できます〔Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。〕(最高裁・昭和34.7.24)。

２ ＤはＢとの間で売買契約を締結したが、ＡＢ間の所有権移転登記はＡとＢが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、ＤがＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Ｄが所有権移転登記を備えていなければ、Ａは所有者であることをＤに対して主張できる。

【正解：×】
◆意志表示・仮装譲渡の相手方から転得した善意の第三者

　　　通謀虚偽表示　　　　善意無過失
　Ａ ――――――― Ｂ ――――――― Ｄ
　　　　　　　　　　　　　　　移転登記

　ＡとＢとの間の通謀虚偽表示による所有権の移転は当事者間では無効ですが(民法94条１項)，仮装譲渡の相手方Ｂが第三者に売却したことにより第三者が現れると，話が違ってきます。

　第三者Ｄは，ＡとＢとの間の通謀虚偽表示であることに善意であれば〔善意無過失でなくてもよい〕，Ｄへの移転登記がなくても，保護されます(民法94条２項，最高裁・昭和44.5.27)。

　したがって，Ａは，善意のＤに対して，登記がないことを理由に，自分が所有者であることを主張することはできません。

３ ＥはＢとの間で売買契約を締結したが、ＢＥ間の売買契約締結の前にＡがＢの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除していた場合、Ａが解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Ａは所有者であることをＥに対して主張できる。

【正解：×】
◆物権変動の対抗要件・解除後の第三者

　Ａが解除　　　　　　Ｅ-Ｂの契約締結

　―●―――――――●――――――

　　　　　　　　　　　　　　　2)契約締結
　Ａ ――――――― Ｂ ――――― Ｅ
　　　1)解除　　　　　

　　　　　Ａ　(解除による所有権の復帰)
　　　／
　Ｂ
　　　＼
　　　　　Ｅ　(売買契約を締結)　　　　　　　

　Ｂとの売買契約を解除したＡと解除後の第三者Ｅとは，Ｂを起点とした二重譲渡と同様に考え，Ａ (解除した旨の登記)とＥ (ＢからＥへの所有権移転登記)のどちらが先にその登記を得たかによって，その優劣が決まります(大審院・昭和14.7.7，最高裁・昭和35.11.29)。

　要するに先に登記を得た者が勝ちということですから，「解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Ａは所有者であることをＥに対して主張できる。」とする本肢は誤りです。

　平成19年・問６・肢２　「売主が当該契約を適法に解除した場合，売主は，その旨の登記をしなければ，当該契約の解除後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。」　【正解 : ○】

　「解除した旨の登記をした」とは，具体的には，＜登記義務者Ｂ，登記権利者Ａとして，所有権移転登記〔登記原因が解除(債務不履行による解除)〕を，したこと＞を意味しています。Ａは，解除をしたことで，Ｂに対する登記請求権があります。

４　ＦはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後ＡはＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合、ＦがＢによる強迫を知っていたときに限り、Ａは所有者であることをＦに対して主張できる。

【正解：×】
◆意志表示・強迫による取消し前の第三者

　強迫により　　　　　　Ｆ-Ｂの契約締結
　契約締結　　　　　　所有権移転登記　　　　　取消し

　―●―――――――●―――――――――●―――

　　　　1)強迫　　　　　　　　　
　Ａ ――――――― Ｂ ――――――― Ｆ
　　　　3)取消し　　　　　　　　2)移転登記

　強迫による意志表示の取消しは，取消し前の善意の第三者にも対抗することができます(民法96条３項の反対解釈)。

　つまり，取消し前の第三者Ｆが強迫について善意か悪意かということに関係なく，Ａは所有者であることをＦに対して主張できるので，本肢は誤りです。

▼詐欺による取消しの場合，取消し前の第三者は，善意であれば，登記がなくても保護されます(民法96条３項)。

　Ｘが詐欺により　　　　Ｙ-Ｚの契約締結
　契約締結　　　　　　所有権移転登記　　　　　取消し

　―●―――――――●―――――――――●―――

　　　　1)詐欺　　　　　　　　　
　Ｘ――――――― Ｙ ――――――― Ｚ
　　　　3)取消し　　　　　　　　2)移転登記

　Ｚは，詐欺について善意であれば(有過失でもよい)，登記がなくても，保護される。