ＡがＡ所有の土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。(平成21年・問２)

２　Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」と表示して買主Ｄとの間で締結した売買契約について、Ｂが未成年であったとしても、ＡはＢが未成年であることを理由に取り消すことはできない。

４　Ｂは、Ａに損失が発生しないのであれば、Ａの意向にかかわらず、買主Ｆの代理人にもなって、売買契約を締結することができる。

　(肢２)　〔条文ソノママ〕制限行為能力者でも代理人にすることはできるが，その場合，代理人が制限行為能力者であることを理由に，当該契約を取消すことはできない。

　(肢３)　〔条文ソノママ〕代理人は，1)本人の承諾があるとき，または，2)やむを得ない事由があるときに限り，復代理人を選任することができる。

　(肢４)　〔条文ソノママ〕双方代理には，あらかじめ本人の許諾が必要。

１　Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」ではなく、「売主Ｂ」 と表示して、買主Ｃとの間で売買契約を締結した場合には、Ｂは売主Ａの代理人として契約しているとＣが知っていても、売買契約はＢＣ間に成立する。

【正解：×】平成13年・問８・肢１，平成17年・問３・ア，
◆顕名

　代理人が本人のために代理意志を有していることを示さないでした意思表示〔代理人であることを言わないでした意思表示〕の効果は，相手方を保護する必要があるため，代理人に帰属します(民法100条本文)。

　ただし，相手方が，代理人が本人のためにすることを知り〔悪意〕，又は知ることができた〔善意有過失〕ときは，当該意思表示は直接本人に対して効力を生じます(民法100条但書)。

　本肢では，相手方ＣはBがＡの代理人であることを知っているので，本人Ａに対して効力を生じ，売買契約はＡＣ間に成立するので，誤りです。

２　Ｂが自らを「売主Ａの代理人Ｂ」と表示して買主Ｄとの間で締結した売買契約について、Ｂが未成年であったとしても、ＡはＢが未成年であることを理由に取り消すことはできない。

【正解：○】平成４年・問２・肢２，平成６年・問４・肢１，平成12年・問１・肢１，
◆制限行為能力者が代理人であるとき，

　Ａ (本人)
　｜
　Ｂ (代理人)− Ｄ (相手方)
　　未成年

　未成年者を含めた制限行為能力者でも代理人にすることはできますが（民法第102条），Ａは，Ｂが制限行為能力者であることを理由に，当該契約を取消すことはできません。

　Ｂが制限行為能力者であることによって，不利益が生じたとしても，Ａは覚悟しているとみなされるからです。

(任意代理では，代理権授与のとき，代理人は行為能力者でなくてもよい。しかし，法定代理人では，行為能力が要求されることがある。833条，838条１号，847条，867条など。)

　しかし，無権代理人が制限行為能力者であるときは，原則として，無権代理人の責任を追及することはできません(民法117条２項)。

【正解：×】　平成13年・問８・肢４，関連・平成19年・問２，
◆任意代理・復代理人の選任には，本人の許諾か，やむを得ない事由が必要

　任意代理では，代理人は，1)本人の承諾があるとき，または，2)やむを得ない事由があるとき〔本人が行方不明のときや非常時で本人の承諾を得ることができない場合など〕に限り，復代理人を選任することができます(民法104条)。

　本肢は，「Ａの意向にかかわらず、いつでもＥを復代理人として選任して・・」としているので誤りです。

４　Ｂは、Ａに損失が発生しないのであれば、Ａの意向にかかわらず、買主Ｆの代理人にもなって、売買契約を締結することができる。

【正解：×】平成20年・問３・肢２，
◆双方代理には本人の許諾が必要

　同一人が当事者双方の代理人になること〔売主Ａ，買主F双方の代理人となること〕は，本人や当事者の利益を害するおそれがあるために双方代理として禁止されており，無権代理 [本人は追認をすることができる] となります(民法108条)。

　ただし，本人があらかじめ許諾した行為については例外的に有効となります〔そのほかには，債務の履行上の双方代理についても禁止されてはいない。すでに法律関係が確定しているし，本人の利益を害するおそれがないため。〕。

　本肢では，「Ａの意向にかかわらず、相手方の代理人にもなって、売買契約を締結することができる。」としているため，誤りです。