ＡがＡ所有の甲土地の売却に関する代理権をＢに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。(平成22年・問２)

２　Ｂが死亡しても、Ｂの相続人はＡの代理人として有効に甲土地を売却することができる。

４　Ｂが売主Ａの代理人であると同時に買主Ｄの代理人としてＡＤ間で売買契約を締結しても、あらかじめ、Ａ及びＤの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。

　(肢２)　代理権の消滅事由−代理人の死亡

　(肢３)　代理人の行為能力−代理人の行為能力の制限を理由に取り消すことはできない。

　(肢４)　双方代理

１　Ａが死亡した後であっても、ＢがＡの死亡を知らず、かつ、知らないことにつき過失がない場合には、ＢはＡの代理人として有効に甲土地を売却することができる。

【正解：×】
◆代理権の消滅事由−本人の死亡

　本人が死亡すれば，法定代理・任意代理とも，代理権は消滅します(民法111条１項１号)。

　したがって，本人Ａの死亡について代理人Ｂが善意無過失の場合でも，代理権は消滅し，ＢはＡの代理人として有効に甲土地を売却することはできないので，本肢は誤りです。

▼下記については，本肢では問題文中に触れられていないので，考慮する必要はありません。

(1) 本人の死亡によって代理権が消滅しない旨の合意があった場合，判例では，民法111条１項１号の規定は，そのような合意の効力を否定するものではないとしている(最高裁・昭和31.6.1)。

(2) 委任による代理では，急迫の事情があれば，その限度において，本人が死亡した場合でも存続すると解されています(民法654条)。

〔関連出題歴〕平成７年・問９・肢３，平成18年・問９・肢３[正解肢]，(不動産登記法・17条１号)平成14年・問15・肢３[正解肢]，

(3) 商法では，商行為の委任による代理権は本人の死亡によって消滅しない(商法506条)。

（委任の終了の対抗要件）
第655条 　委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。

２　Ｂが死亡しても、Ｂの相続人はＡの代理人として有効に甲土地を売却することができる。

【正解：×】
◆代理権の消滅事由−代理人の死亡

　代理人が死亡すれば，法定代理・任意代理とも，代理権は消滅します(民法111条１項２号)。

　代理権は代理人に一身専属なので，相続によってその地位を承継することはできません。

　したがって，Ｂが死亡した場合，Ｂの相続人がＡの代理人として有効に甲土地を売却することはできないので，本肢は誤りです。

【正解：×】平成21年・問２・肢２，
◆代理人の行為能力

　本　人Ａ
　　｜
　代理人Ｂ　(未成年者)　　――――　相手方Ｃ

　代理人は行為能力を要しないとされています(民法102条)。これは，制限行為能力者が代理人の場合に，相手方が不利益にならないようにしている規定です※。

　本人や制限行為能力者である代理人は(相手方も)，行為能力の制限を理由に，取り消すことはできません。

※ただし，制限行為能力者が無権代理人の場合は，相手方に対して民法117条１項の無権代理人の責任(善意無過失の相手方に対して履行または損害賠償の責任を負う)は負わない(民法117条２項)。

　Ｂの代理権は，委任契約の取消しによって，将来に向かって消滅するだけなので，Ｃに売却した行為は有効だと解されているからです。

　委任契約の取消し後に，Ｂが代理行為を行った場合は，無権代理または代理権消滅後の表見代理として処理されます。

４　Ｂが売主Ａの代理人であると同時に買主Ｄの代理人としてＡＤ間で売買契約を締結しても、あらかじめ、Ａ及びＤの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。

【正解：○】平成21年・問２・肢４，
◆双方代理

　同一の法律行為について，当事者双方の代理人となることは無権代理行為であり，原則としてすることはできません※。本人や相手方の利益が害されるおそれがあるからです。

　しかし，債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については，有効な代理行為になります(民法108条)。

※判例では，あらかじめ本人の承諾がなくても，本人が追認すれば，効力を生じるとしている。