宅建過去問・担保物権・昭和47年・譲渡担保

　譲渡担保は法律に規定がなく，判例では，民法制定直後は通謀虚偽表示にあたるとして否定したものも当初はありましたが，その後，判例の膨大な集積によって手続が整備され，今日では判例法による担保として認められています。

　しかし，宅建試験では，近年では昭和47年のほかには出題例がなく，またこれまで集積された判例を整理するだけでも相当な時間がかかることから，譲渡担保について学習すること自体過大な要求であると思われます。一応見ておきたい方もいらっしゃると思いますが，その場合でもこのページに収めたアウトラインで十分ではないでしょうか。

●譲渡担保とは何か－日本では，近世の江戸時代より商慣習としてあった。

　譲渡担保を簡単に説明すると次のようなものになります。

　債務者が債権者から借金をするにあたり，その担保として動産や不動産の所有権を移転しますが，譲渡担保の設定者〔債務者または物上保証人〕は目的物をそのまま使用収益することができます。〔債務者が使用収益するのに利息代わりに賃料を払う場合もあります。〕

　債務者が弁済できれば，債務者に目的物の所有権は戻ってくる。

　債務者が弁済できなければ，目的物の所有権は確定的に債権者に帰属し，債権者は目的物を自由に処分できる。

　担保物権として抵当権や質権がありますが，実際の取引では，抵当権や質権は担保としては以下のように使いにくい場面があります。譲渡担保は取引での要請から生まれた担保です。

一般の動産〔登記や登録制度がない〕の場合

・抵当権では担保の目的物を担保権者に引き渡さずに債務者が使用収益できるが，登記登録制度のない動産では抵当権を設定できない。

・質権では担保の目的物を担保権者に引き渡すことになるが，これでは債務者は工場の機械や倉庫の商品を質権の目的物にすると業務そのものができなくなってしまう。

　→　譲渡担保では，債務者は，担保の目的物を使用収益しながら債務を弁済していくことができる。

　不動産の場合

・抵当権の設定や実行には費用とテマがかかり，競売でも時価より安くなることが多い。

・仮登記担保もあるが，仮登記担保の実行で本登記にするときに，利害関係人がいればその承諾を得なければならず，これもまた面倒なことになる。

　→　譲渡担保では，債権者は，債務者の弁済がなければ競売手続を経ることなく自由に処分でき，テマをかけずに債権の回収を図ることができる。

　●譲渡担保の実行での清算方法

・帰属清算型・・・実行通知後，一種の代物弁済として，目的物の所有権を債権者に確定的に帰属させる。

・処分清算型・・・実行通知後，第三者へ売却することによって，その売買代金で被担保債権の弁済にあて，目的物の所有権が第三者に帰属することになる。

　⇒　評価額や売却代金が債権額を越えるときは，差額(清算金)を債務者に払わなければなりません。(最高裁・昭和46.3.25)〔これは仮登記担保と同じです。〕

　●受戻し権

　弁済期の経過後であっても債権者が担保権の実行を完了するまで〔清算金の支払まで〕の間は，債務者は債務を弁済して譲渡担保権を消滅させて所有権を回復することができる。(最高裁・昭和62.2.12)

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