宅地建物取引業者Ａは，ＢからＢ所有の土地の売却を依頼され，これを，承諾した。ＡＢ間の媒介契約が，Ｂが他の宅地建物取引業者に重ねて売却又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずるものであった場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。(平成元年・問46)

２．「Ａは，売買価額について，Ｂの希望価額とＡの適正と評価する価額とが異なる場合には，同種の取引事例等その根拠を明らかにして，Ｂに対し意見を述べることができる。」

４．「Ａの媒介行為によりＢを売主とする売買契約が締結された場合，Ａは，遅滞なくＢに対して媒介契約の内容を記載した書面を交付しなければならない。」

　＜他の宅地建物取引業者に重ねて売却又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずるもの＞というのは，専任媒介契約です(宅建業法34条の２第３項)。

　専任媒介契約で，宅建業者が探索した相手方以外の者と売買・交換の契約を締結することができないもの＜自己発見取引の禁止＞は，専属専任媒介契約です(施行規則15条の７第３号)。

　一般の専任媒介契約と専属専任媒介契約の違いは，自己発見取引の禁止の有無，指定流通機構に物件登録する期間制限(７日以内と５日以内)，業務処理状況の報告義務(２週間に１回と１週間に１回)の３点です。

【正解：×】

◆業務処理状況の報告は，一般の専任媒介契約では２週間に１回以上

　一般の専任媒介契約の場合，依頼者に対し，業務の処理状況を２週間に１回以上で報告しなければなりません。〔専属専任媒介契約では１週間に１回以上〕これに違反する特約は無効です(宅建業法・３４条の２・第８項，第９項)

▼標準媒介契約約款に基づく場合は文書または電子メールで報告しなければなりません。

●業務処理状況の報告回数

２．「Ａは，売買価額について，Ｂの希望価額とＡの適正と評価する価額とが異なる場合には，同種の取引事例等その根拠を明らかにして，Ｂに対し意見を述べることができる。」

【正解：○】

◆価額・評価額について意見を述べるときは根拠を明らかにする

　宅建業者が，宅地・建物の売買・交換の媒介契約をするときに，媒介する宅地・建物の価額や評価額について意見を述べるときには，求められなくてもその根拠を明らかにしなければいけません(宅建業法・34条の２・第２項)。したがって，本肢は正しい記述です。

【正解：×】

◆専任媒介契約の有効期間の更新は依頼者からの申出による

　専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間は，依頼者の申出により更新することができます。ただし，更新のときから３ヵ月を超えることはできません。これに反する特約は無効になります。(宅建業法34条の２第４項，第８項)。

　したがって，媒介契約締結時に合意があっても自動更新にすることはできないので，本肢は誤りです。

▼専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間は３月を超えることはできず，これより長い期間を定めても，３月を超える期間については無効で，有効期間は３月になります(宅建業法34条の２第３項)。

４．「Ａの媒介行為によりＢを売主とする売買契約が締結された場合，Ａは，遅滞なくＢに対して媒介契約の内容を記載した書面を交付しなければならない。」

【正解：×】

◆媒介書面〔３４条の２の書面〕の交付は，媒介契約締結時

　宅建業者は，宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結したときは，遅滞なく，宅建業法３４条の２第１項の事項を記載した書面を作成して記名押印し，依頼者にこれを交付しなければいけません(宅建業法・３４条の２・第１項)。

　媒介により売買契約が締結されたときではないので，誤りです。