次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成２年・問38)

２．「宅地建物取引業者は，その業務に関する帳簿を，取引の終了後５年間保存しなければならない。」

４．「宅地建物取引業者は，その業務に関する帳簿を事務所ごとに備え付けておかなかったときは，１０万円以下の過料に処せられることがある。」

【正解：○】

◆従業者名簿は最終記載から１０年間保存

　宅建業者は，事務所ごとに所定の様式(施行規則別記様式８号の２)の従業者名簿を備え，従業者の氏名・住所・従業者証明書番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければなりません(宅建業法48条３項，施行規則17条の２第１項，同第２項)。 ⇒ 肢３

　この従業者名簿は，最終の記載をした日から１０年間保存しなければなりません(施行規則17条の２第４項)。

２．「宅地建物取引業者は，その業務に関する帳簿を，取引の終了後５年間保存しなければならない。」

【正解：×】

◆帳簿は閉鎖後５年間保存

　×　取引の終了後５年間　⇒　○　各事業年度の末日に閉鎖し，閉鎖後５年間

　宅建業者は，事務所ごとに，業務に関する帳簿を備え，その帳簿には，宅建業に関し取引のあったつど，その年月日，取引に係る宅地・建物の所在・面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければなりません(宅建業法49条，施行規則18条１項)。

　この帳簿は，各事業年度の末日をもって閉鎖し，閉鎖後５年間保存（当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものは１０年間保存）しなければならないものとされています(施行規則18条３項)。

　本肢は＜取引の終了後５年間保存＞としていますが，誤りです。

※当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものは１０年間保存。

【正解：×】

◆従業者名簿の記載事項

　宅建業者は，事務所ごとに所定の様式(施行規則別記様式８号の２)の従業者名簿を備え，従業者の氏名・住所・従業者証明書番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければなりません(宅建業法48条３項，施行規則17条の２第１項，同第２項)。

　下記にあるように，＜取引主任者であるか否かの別＞，＜主たる職務内容＞とも記載しなければならないので，本肢は誤りです。

４．「宅地建物取引業者は，その業務に関する帳簿を事務所ごとに備え付けておかなかったときは，１０万円以下の過料に処せられることがある。」

【正解：×】

◆帳簿を備え付けないときは，５０万円以下の罰金

　帳簿を備え付けなかった場合，１０万円以下の過料ですむ話ではなく，５０万円以下の罰金に処せられます(宅建業法83条４号)。

▼従業者名簿を備え付けなかった，所定の事項を記載しなかった，虚偽の記載をした場合にも罰則は５０万円以下の罰金〔両罰規定〕，監督処分は指示処分です(宅建業法83条３号の２年)。