宅地建物取引業保証協会 （以下この問において「保証協会」という。） 及び弁済業務保証金分担金 （以下この問において「分担金」という。） に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成２年・問50)

２．「３９０万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者との宅地建物の取引に関し債権を有する者は，５，５００万円を限度として，当該保証協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。」

４．「１２０万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者が，３０万円の特別弁済業務保証金分担金を納付すべき通知を受けたときは，その通知を受けた日から３月以内に，３０万円を当該保証協会に納付しなければならない。」

【正解：×】

◆新たに従たる事務所を設置　⇒　２週間以内に分担金３０万円を納付

　『１２０万円の分担金を納付して保証協会の社員となった』ということは，新しく事務所を設置する前には，主たる事務所〔分担金６０万円〕，従たる事務所２〔分担金３０万円×２〕があったことを意味します。

　保証協会の社員が，新たに従たる事務所一箇所を設置したときは，その日から２週間以内に，３０万円の分担金を保証協会に納付しなければなりません(宅建業法64条の９第２項，施行令７条)。もし，この期間内に納付しない場合は，社員の地位を失います(宅建業法64条の９第３項)。

　本肢は，６０万円になっているので，誤りです。

▼主たる事務所は一箇所だけですから，すでに開業している宅建業者が，新たに＜主たる事務所＞を設置するということはありえず，＜新たに事務所を設置＞ということは＜新たに従たる事務所を設置＞したことを意味します。

２．「３９０万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者との宅地建物の取引に関し債権を有する者は，５，５００万円を限度として，当該保証協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。」

【正解：×】

◆社員と宅建業に関して債権を有する者が弁済を受けることのできる限度額

　『３９０万円の分担金を納付して保証協会の社員となった』ということは，主たる事務所の分担金６０万円を減じて得た３３０万円÷３０万円＝１１から，従たる事務所は１１箇所あることになります。

　当該社員と宅建業に関して債権を有する者が弁済を受けることのできる限度額は，当該社員が社員でない場合に供託するべき営業保証金相当額なので(宅建業法64条の８第1項)，

　主たる事務所　１，０００万円

　従たる事務所　５００万円×１１＝５，５００万円

　合計　６，５００万円となります。

　これにより，５，５００万円とする本肢は誤りです。

【正解：○】

◆社員の地位を失ったときは，その日から１週間以内に営業保証金を供託

　保証協会の社員が社員の地位を失ったときは，その日から１週間以内に営業保証金を供託し，供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して，その旨を免許権者に届け出なければなりません(宅建業法64条の15第1項，25条４項)。

　　『２７０万円の分担金を納付して保証協会の社員となった』ということは，主たる事務所の分担金６０万円を減じて得た２１０万円÷３０万円＝７から，従たる事務所は７箇所あることになります。　

　主たる事務所　１，０００万円

　従たる事務所　５００万円×７＝３，５００万円

　合計　４，５００万円となります。

４．「１２０万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者が，３０万円の特別弁済業務保証金分担金を納付すべき通知を受けたときは，その通知を受けた日から３月以内に，３０万円を当該保証協会に納付しなければならない。」

【正解：×】

◆特別弁済業務保証金分担金

　『１２０万円の分担金を納付して保証協会の社員となった』ということは，主たる事務所の分担金６０万円を減じて得た６０万円÷３０万円＝２から，従たる事務所は２箇所あることになります。

　保証協会の社員が，特別弁済業務保証金分担金を納付すべき通知を受けたときは，その通知を受けた日から１月以内に，通知された額を保証協会に納付しなければなりません(宅建業法64条の12第４項)。もし，この期間内に納付しない場合は，社員の地位を失います(宅建業法64条の12第５項，64条の10第３項)。

　本肢では，３月以内となっているので，誤りです。