Ａは，平成３年１月８日に宅地建物取引業の免許を受け，同年２月８日にＢに宅地を売却し，同年３月８日に営業保証金を供託した旨の届出をし，同年４月８日にＣに宅地を売却し，同年５月８日に宅地建物取引業保証協会の社員となり，同年６月８日にＤに宅地を売却し，同年７月８日営業保証金供託済みの届出前に営業を開始し，その情状が特に重いとして宅地建物取引業の免許を取り消された。この場合において，Ａとの取引により生じた債権について，宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する者をすべて掲げているものは，次の記述のうち，どれか。(平成３年・問43)

２．「Ｃ・Ｄ」

４．「なし」

【正解：１】

◆弁済業務保証金の還付−保証協会の社員になる前に宅建業について取引した者も，弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する

　　1/8　　　　2/8　　　　　　3/8　　　　　4/8　　　　　　5/8　　　　　　6/8　　　　7/8
　―●―――●―――――●――――●――――●―――――●―――●――
　免許取得　Ｂに　　　　　供託した旨　　Ｃに　　　　　保証協会　　Ｄに　　　　免許取消
　　　　　　　　宅地売却　　の届出　　　　宅地売却　 社員になる　宅地売却　　　

　時系列で整理してみましょう。

　Ａは，1/8に免許を取得していますが，免許権者に営業保証金を供託した旨の届出をしていなければ，事業を開始することはできないのに(宅建業法25条５項)，Ｂに宅地を売却しています。これは宅建業法違反であり，情状が特に重いとして7/8の免許取消処分になります(宅建業法25条６項，65条２項２号，66条１項９号)。

　Ｂ，ＣともＡが保証協会の社員になる前に，Ａと宅建業に関して取引した者です。

　Ｄは，Ａが保証協会の社員になった後に，Ａと宅建業に関して取引した者です。

　＜弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する者には，宅建業者が免許取得後，保証協会の社員となる前に宅建業に関して取引した者も含まれる＞ので(宅建業法64条の８第１項)，

　保証協会の社員となった後に取引したＤだけでなく，保証協会の社員になる前に取引したＢ，Ｃも弁済業務保証金から弁済を受ける権利があります。

　したがって，弁済業務保証金から弁済を受ける権利があるのは，「Ｂ・Ｃ・Ｄ」の３者なので，肢１が正解です。