宅地建物取引業者ＡがＢ所有地の売却の依頼を受け，Ｂと媒介契約を締結した場合の特約に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。(平成３年・問44)

２．「当該媒介契約が専任媒介契約である場合において，ＡＢ間の合意により，契約の有効期間を６月とする旨の特約をしても，当該媒介契約の有効期間は，３月とされる。」

４．「当該媒介契約が専属専任媒介契約である場合において，ＡＢ間の合意により，国土交通大臣が指定する流通機構に当該宅地を登録しなくても良い旨の特約をしたときは，その特約は，無効となる。」

【正解：×】

◆他の業者にも依頼したことを通知する義務のある通知型

　一般媒介契約〔専任媒介契約又は専属専任媒介契約でない場合〕では，他の業者にも媒介，代理を依頼することができます。

　また，この場合，当事者間の合意で，＜依頼者は，他の宅建業者に依頼したことを媒介業者に通知しなければならない＞とする特約をすることは禁じられていません。

　⇒　依頼者に交付する媒介書面〔３４条の２の書面〕でも，＜重ねて媒介・代理を他の宅建業者に依頼することを許す場合に他の宅建業者を明示する義務の存否＞を記載することになっています(宅建業法34条の２第１項第３号)。

　つまり，一般媒介契約には，他の業者に依頼したことを通知しない「非明示型」と，特約で他の業者に依頼したことを通知する「明示型」の２つがあるわけです。

　したがって，＜他の宅建業者に媒介を依頼する際は必ず通知する旨の特約は，無効＞とする本肢は誤りです。

２．「当該媒介契約が専任媒介契約である場合において，ＡＢ間の合意により，契約の有効期間を６月とする旨の特約をしても，当該媒介契約の有効期間は，３月とされる。」

【正解：○】

◆専任媒介契約の有効期間は３ヵ月

　専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間は３月を超えることはできず，これより長い期間を定めても，３月を超える期間については無効で，有効期間は３月になります(宅建業法34条の２第３項)。

【正解：○】

◆業務処理状況の報告は，一般の専任媒介契約では２週間に１回以上

　一般の専任媒介契約の場合，依頼者に対し，業務の処理状況を２週間に１回以上で報告しなければなりません。〔専属専任媒介契約では１週間に１回以上〕

　⇒　これに違反する特約は無効です(宅建業法・３４条の２・第８項，第９項)。

　本肢の場合，１０日に１回なので，２週間に１回以上を満たしています。　

▼標準媒介契約約款に基づく場合は文書または電子メールで報告しなければなりません。

●業務処理状況の報告回数

４．「当該媒介契約が専属専任媒介契約である場合において，ＡＢ間の合意により，国土交通大臣が指定する流通機構に当該宅地を登録しなくても良い旨の特約をしたときは，その特約は，無効となる。」

【正解：○】

◆指定流通機構への登録−専属専任では５日以内

　専属専任媒介契約を締結したときは，契約の相手方を探索するため，媒介契約締結の日から５日以内に(契約当日・休業日は除く)，

　を，国土交通大臣が指定する者〔指定流通機構〕に登録しなければなりません(宅建業法34条の２第５項，施行規則15条の８〜９)。

　この規定に反する特約は無効です。

▼指定流通機構に登録をした宅建業者は，登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならないことも覚えておきましょう(宅建業法34条の２第６項)。

●指定流通機構への登録

第15条の９ 　法第34条の２第５項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 　当該宅地又は建物に係る都市計画法 その他の法令に基づく制限で主要なもの

二 　当該専任媒介契約が宅地又は建物の交換の契約に係るものである場合にあつては、当該宅地又は建物の評価額

三 　当該専任媒介契約が専属専任媒介契約である場合にあつては、その旨