宅地建物取引業者ＡがＢの所有する宅地の売却の依頼を受け，Ｂと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成４年・問39)

２．「ＢがＡに支払う報酬については，売買契約が成立しないと確定しないから，媒介契約を締結する際には，報酬に関する事項を定めなくてもよい。」

４．「この媒介契約が専属専任媒介契約であるときは，Ａは，契約の相手方の探索については，国土交通大臣の指定する流通機構に当該宅地を登録することにより，行わなければならない。」

【正解：×】

◆媒介書面に取引主任者の記名押印は必要ではない

　　宅建業者は媒介契約＜売買又は交換＞を締結したときは，遅滞なく，媒介契約の内容を記載した書面〔媒介書面〕を作成し，依頼者に交付しなければなりません(宅建業法34条の２第１項)。

　しかし，媒介書面に記名押印するのは宅建業者であり，取引主任者の記名押印ではないので，本肢は誤りです。

▼対比

２．「ＢがＡに支払う報酬については，売買契約が成立しないと確定しないから，媒介契約を締結する際には，報酬に関する事項を定めなくてもよい。」

【正解：×】

◆媒介書面の記載事項

　媒介書面には報酬に関する事項を記載しなければならない(宅建業法34条の２第１項第６号)ので，定めなくてもよいということにはならないので，本肢は誤りです。

▼報酬そのものは媒介に係る物件が実際に売れた金額によるわけで，媒介契約時点ではわからないため，媒介書面には＜売買価額の●％＞〔交換では，評価額の●％〕という形で記載することになります。

一 　宅地又は建物を特定するために必要な表示
二 　宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額
三 　依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介又は代理を依頼することの許否
　　　これを許す場合の他の宅建業者を明示する義務の存否に関する事項
四 　媒介契約の有効期間及び解除に関する事項
五 　指定流通機構への登録に関する事項
六 　報酬に関する事項
七　その他国土交通省令で定める事項

・　＜専任媒介契約・専属専任媒介契約＞依頼者が他の宅建業者の媒介又は代理によつて契約を成立させたときの措置
・ ＜専属専任媒介契約＞宅建業者が探索した相手方以外の者と依頼者が契約を締結したときの措置
・ 　＜一般媒介契約の明示型＞依頼者が明示していない他の宅建業者の媒介又は代理によつて契約を成立させたときの措置
・当該媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別

【正解：×】

◆専任媒介契約・専属専任媒介契約−自動更新はできない

　専任媒介契約〔専属専任媒介契約も含む〕の有効期間は，３月を超えることはできず，これより長い期間を定めても，３月に短縮されます(宅建業法34条の２第３項)。

　有効期間は依頼者の申出がなければ更新することはできないので(宅建業法34条の２第４項)，本肢は誤りです。

▼更新する場合も３月を超えることはできません。

４．「この媒介契約が専属専任媒介契約であるときは，Ａは，契約の相手方の探索については，国土交通大臣の指定する流通機構に当該宅地を登録することにより，行わなければならない。」

【正解：○】

◆専任媒介契約・専属専任媒介契約−指定流通機構への登録

　宅建業者は，専任媒介契約又は専属専任媒介契約を締結したときは，専任媒介契約の締結日から７日以内〔専属専任媒介契約では５日以内〕に，国土交通大臣が指定する者＜指定流通機構＞に国土交通省令で定める事項を登録しなければなりません。