甲は，平成１７年２月１日に本店及び２箇所の支店を設置して宅地建物取引業の免許を取得し，営業保証金を供託のうえ業務を行っていたが，同年３月１日に宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という）の社員となって弁済業務保証金分担金を納付し，さらに同年４月１日に２箇所の事務所を増設し，弁済業務保証金分担金を追加納付した。その後，甲から同年２月１５日に宅地の購入をしたＡが，当該宅地の取引について３，５００万円の損害賠償債権が発生した（債権発生の日は５月３１日）として，６月１日に保証協会に認証を申し出てきた。この場合，Ａの認証に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成４年・問47)

２．「甲が納付した弁済業務保証金分担金相当額１８０万円を限度として，認証を受けられる。」

４．「甲が保証協会の社員であるので，Ａの損害賠償債権相当額３，５００万円の認証を受けられる。」

　　2/1　　　　　　　　　　3/1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/31　　　　　6/1

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　免許取得　　　　　　保証協会　　　　　　　　　　　　　　　Ａの債権発生　認証の申出
　(本店，支店２)　　　社員になる
　営業保証金　　　　(本店，支店２，事務所増設２)
　2,000万円　　　　　営業保証金では3,000万円相当額

【正解：×】

◆保証協会の社員になる前の取引でも弁済を受ける権利を有する

　　保証協会の社員である宅建業者と宅建業に関して取引をした者は，その取引が免許取得後，保証協会の社員になる前にものであっても，その取引から生じた債権について，弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する(宅建業法64条の８第１項)ので，＜認証額０円＞とする本肢は誤りです。

２．「甲が納付した弁済業務保証金分担金相当額１８０万円を限度として，認証を受けられる。」

３．「甲が保証協会の社員でないとしたならば供託すべき営業保証金相当額３，０００万円を限度として，認証を受けられる。」

４．「甲が保証協会の社員であるので，Ａの損害賠償債権相当額３，５００万円の認証を受けられる。」

【２・４の正解：×】
【３の正解：○】

◆弁済を受けられるのは，社員でないとしたときの営業保証金相当額

　債権について，弁済業務保証金から弁済を受けられるのは，保証協会の当該社員が，社員でない場合に供託しなければならない営業保証金相当額までです。

　つまり，肢２の＜弁済業務保証金分担金相当額の弁済を受けられる＞，肢４の＜債権の全額の弁済を受けられる＞というのは誤りです。

　本肢では，本店(1,000万円)＋支店(500万円×４＝2,000万円)ですから，その合計3,000万円まで，保証協会の認証を受けることができます(宅建業法64条の８第１項)。