宅地建物取引業保証協会 （以下この問において「保証協会」という。） 甲の社員Ａ （国土交通大臣免許） に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成５年・問47)

２．「Ａが新たに従たる事務所を設置した場合，Ａは，その日から２週間以内に，弁済業務保証金分担金を納付しないと，甲保証協会の社員たる地位を失うのみならず，国土交通大臣から業務停止処分を命ぜられることがある。」

４．「甲保証協会がＡの取引に関し弁済業務保証金の還付を行った場合，Ａは，甲保証協会の社員たる地位を失うとともに，その還付充当金の納付をしなければならない。」

【正解：×】

◆社員は重ねて他の保証協会の社員になることはできない

　一の保証協会の社員は，他の保証協会の社員になることはできません(宅建業法64条の４第１項)。

２．「Ａが新たに従たる事務所を設置した場合，Ａは，その日から２週間以内に，弁済業務保証金分担金を納付しないと，甲保証協会の社員たる地位を失うのみならず，国土交通大臣から業務停止処分を命ぜられることがある。」

【正解：○】

◆新たに従たる事務所を開設したときは２週間以内に分担金を納付する

　保証協会の社員が，加入時に必要な弁済業務保証金分担金を納付した後に，新たに従たる事務所を設置したときは，その日から２週間以内に，その事務所に係る弁済業務保証金分担金を納付しなければならず，納付しないときは，社員の地位を失い(宅建業法64条の９第２項，第３項)，免許権者は業務停止処分を命ずることができます(宅建業法65条２項２号)。

【正解：×】

◆従たる事務所の廃止−公告をしなくても分担金は返還される

　従たる事務所を廃止した場合，保証協会の社員でない者は還付請求権者に対して公告を行い，一定期間の間に申出がないときにかぎり営業保証金を取り戻すことができます(宅建業法30条２項)。

　しかし，保証協会の社員は，従たる事務所を廃止した場合，公告をしなくても弁済業務保証金分担金が返還されるので，本肢は誤りです(宅建業法64条の11第２項)。

４．「甲保証協会がＡの取引に関し弁済業務保証金の還付を行った場合，Ａは，甲保証協会の社員たる地位を失うとともに，その還付充当金の納付をしなければならない。」

【正解：×】

◆還付充当金の納付

　弁済業務保証金の還付があったときは，保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に納付しなければいけません(宅建業法64条の10第２項)。

　もしこの期間内に納付しないと，社員の地位を失います(宅建業法64条の10第３項)。

　本肢は，還付があったときには，社員の地位を失うとしているので誤りです。